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困難な人こそ活用を
滋賀県連「年越せますか」と大宣伝
滋賀県商工団体連合会（県連）では「緊急保証」（セーフティーネット）を積極的に活用し、仲間とともに年末を乗り切ろうと取り組みを強めています。融資の要求は切実。役員が率先して認定を受けて制度融資を申し込み、運動を広げています。
申込書を増刷り
「緊急保証」活用の先頭に立っているのは彦根民主商工会（民商）。「この融資は困っている人のため融資や」と議論し、会長が「わしが申し込んでみるわ」と挑戦。市役所や銀行の応対が予想以上に親切で「これはいける」と感じました。現在、制度融資を申し込み、審査の結果を待っています。
民商では申込書を１００部印刷して、事務所へ来た人や班会で渡し、融資を受けたい人を元気づけています。また、「会員に早く知らせるため『１１月はセーフティーネット保証支部役員会と班会』をしよう。班長にも緊急融資の大事な話がある。必ず支部役員会に参加してほしい」と訴えています。
こうした中で、すし店経営のTさんが「緊急保証」を活用して年内の仕入れ資金と他の借入金の一本化を実現。認定書をもらうため自分で市役所に行きましたが、制度融資の申し込み手続きは銀行がやってくれ、満額の融資が実行されました。「これで農家への米代も全部払えたし、毎月の返済額２０万円が１０万円に減り、ホンマに助かった。みんなに知らせたい」と話しています。
運動が全県に
彦根民商が全県を励まし、運動が全県に広がりました。
大津民商では「借りたら返さないとアカンは禁句」と話し合いました。「一番心配なのは『売り上げがない』『申告額が低い』『見通しが立たない』とあきらめて廃業すること。会員に徹底して知らそう」と役員会で確認。班会、支部役員会、申告相談員学習会でもセーフティーネット保証の学習を中心にし、「借りたら返さないとアカンと言うと、借りたいと言い出せなくなる。さまざまな困難があっても借りたいと思っている人は相談に来てほしい」と強調しています。
セーフティーネット保証＆大津市の年末融資のチラシと「年越せますか」カードを商工新聞に２週間折り込んだところ１５人の申し込みがありました。
Iさん＝印刷＝も緊急保証を活用して制度融資を申し込みました。「受注が減って大変。こんな厳しい年末は初めて」というIさん。印刷組合からも緊急保証の対象になったとの連絡があり、早速、銀行と一本化と年末資金の借り入れを相談し、承諾を得ました。「返済は１０年間に伸ばし、毎月の返済が４０万円から３０万円になって大助かりや」と話しています。
湖東民商ではまず役員に制度を知ってもらうため「先を考えるより、今を考えよう！」と緊急保証の内容を役員と支部長にファクスしたところ、６人の支部長が申し込みました。
四つの借入金を一本化し返済を１０年延長するとともに、年末の資金（真水部分）１００万円を借りたいと民商に相談し、日本政策金融公庫で月々の返済が半分になった会員もいます。
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