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「緊急保証」で融資獲得を
各地の民商で運動広げ
各地の民主商工会（民商）の運動などが反映し、「緊急保証」（セーフティーネット５号）に対応する自治体独自の緊急融資の創設が相次ぎ、保証協会などの対応にも変化が表れています。融資の説明会にも会外の業者から関心が寄せられ、「金融の相談は民商へ」の呼びかけを広げています。
「あっせん保証」実施 新潟県
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| 緊急支援を求めた新潟県との交渉 |
新潟県商工団体連合会（県連）も加盟する「地域経済の振興と県民のくらし・福祉・教育の充実をめざす新潟県実行委員会」は１１月１８日、県や関係機関と交渉しました。
商工業分野では、深刻な経営危機に直面している中小業者への資金供給などでの緊急支援を要望。県は「セーフティーネット保証（緊急保証）制度にリンクした県の新たな融資制度を創設する」と回答しました。
具体的には、従来の金融機関申し込み方法に加え、信用保証協会が申し込み窓口となり、金融機関に融資をあっせんする「あっせん保証」を実施。融資限度３０００万円（別枠）、融資期間１０年以内（うち据置１年以内）、金利７年以内で年１・９０％、７年超は調整中です。
また、年末に向けて金融機関や信用保証協会に中小企業への資金円滑を要請し、既往債務の返済条件の緩和についても事業者の実情に配慮した弾力的な対応をお願いする」と述べました。
参加者からは「税金完納が要件になっていると、ほとんどの業者は申し込みができない。税金を『払いたくても払えない』業者でも制度融資が利用できるようにするべきだ」「村上市などでは分納や納税計画で柔軟に対応しているのに、なぜ県はできないのか」と納税要件の緩和を強く迫りました。
しかし、県は「税金を原資として制度融資をつくっているので、税金完納が最低条件」「他の自治体の状況も調べてみたい」と答えるにとどまりました。
条件変更中でも相談可能 広島・福山民商
広島・福山民主商工会（民商）は１１月１８日、年末金融説明会を開き、会員や読者、ビラを見た会外業者など６０人が参加し、年末に向けた資金繰りについて学習しました。
広島県福山地域事務所商工労働課の天野課長らが県の「原油・原材料価格高騰対策特別資金」について、福山市経済環境局労政課金融担当の佐伯次長が「福山市経営環境変化対応特別資金」について、広島県信用保証協会福山支所保証課の黒市課長が「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」についてそれぞれ説明しました。
緊急保証制度について、黒市課長は「従来あるセーフティーネット保証を緩和したもの」「経済産業省の通知で赤字企業についても柔軟に対応するよう求めている」と説明。参加者から「条件変更中の申し込みが断られている。いま急激に景気が悪化しているので、条件変更中でも融資を受けれるようにすべきだ」との要望に、「元の条件に戻して経過を見れば融資は可能。条件変更中でも相談に乗ります」と答えました。
説明会後、銀行の貸し渋りや貸しはがしの実態を示しながら、福山民商の融資獲得運動について報告。終了後は個別の相談会を開きました。
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