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原油高対策
自治体独自融資広がる
保証料や利子を補給
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| 築地の中央卸売市場。年末に向けて融資の要求が高まっています |
中小業者の要求に応えて、東京都内では原油・原材料高騰への対策として保証料や利子を補給するなど自治体独自の融資制度が広がっています。主な自治体の制度を紹介します。
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【江戸川区】「借り換え融資制度」を新設。融資限度額は既存債務額＋５００万円（上限１２５０万円）。対象債務は区ならびに都のあっせん融資（今年度完済予定のものを除く） 。返済期間１０年（最長）、あっせん利率２・６％（利子補給は本人負担１・５％を超える分）、保証料は全額補助、受付は１１月１日〜３月３１日まで。
【墨田区】既存の融資残額と追加融資を合算する「経営安定資金の一本化」を１１月から実施。限度額の範囲内で追加融資を希望する場合、既存の東京信用保証協会付の融資残額と追加融資額を合算できる（一本化）。経営安定資金は旧緊急資金の融資残額も一本化の対象。ただし、あっせんに際してはセーフティーネット保証の認定が必要。運転資金は１５００万円まで、返済５年以内。設備資金は２０００万円まで、返済９年以内。経営安定資金は１０００万円まで、返済５年以内。小規模企業資金は１２５０万円まで、返済５年（設備９年）以内。要件は一本化できる資金は、墨田区商工業融資の同一資金で１年以上元金の約定返済を行い、東京信用保証協会付であること（途中で条件変更したものは不可）。一本化する資金の借入希望額は、追加融資額と既存融資残額を加えた額とすること（返済のみは不可）。
【品川区】「年末対策特別事業資金」を創設。４月から７月に実施した原油高騰対策支援融資の件数が見込みの１・５倍の４５０件あったことから、引き続き厳しい状況にあると判断。現在、活用している融資あっせん制度と併用可能。資金使途は設備・運転資金（併用可）、限度額は５００万円、金利は年０・３％（固定）、返済期間５年６カ月以内（据置１２カ月を含む）、返済方法は元金均等月賦償還、申し込みは１１月４日から１２月２６日まで。
【大田区】緊急経営強化資金を創設。対象は区内に住所または事業所を１年３カ月以上置き、売り上げが減少していること。資金使途は運転資金、融資限度額は１０００万円、返済期間７年（据置１２カ月含）、３年間は無利子、４年目からは責任共有制度０・４％（小口資金は０・２％）、受付期間は１１月１日から。
【北区】緊急経営強化資金を創設。対象は売上原価が前年期より５％、粗利が前年期より５％減。資金使途は運転資金、限度額は４００万円、返済期間５年（据置１２カ月含む）。
１年間は無利子、２年目からは０・２％、受付期間１０月１日〜１２月２６日
【府中市】運転資金支援を１１月〜１２月末まで実施。３年間は無利子、限度額は５００万円（運転資金）。申し込み資格は（１）市内に主たる事業所を有し１年以上同一の事業を営む中小企業（２）東京信用保証協会などの保証対象業種を営み、信用保証を受けられる（３）最近３カ月または１年間の売上高が前年同期比で１０％以上減少している―など。 |
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