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原油・資材高で利益減は７割超に
単価低迷が利益を圧迫
需要減退の影響も強まる
全国商工団体連合会（全商連）付属中小商工業研究所は「０８年下期・営業動向調査」を９月に実施しました。全国の民商会員から選ばれたモニターを対象に実施し、７３７人から回答が寄せられました。前回調査時（０８年３月）より、原油・資材高騰に伴う仕入値・コストの上昇、売上・利益減の傾向がいっそう強まり、困窮する中小業者の実情が明らかになりました。
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| 原油高対策などを求め府に要請する京商連 |
京都府商工団体連合会（京商連）は１０月１５日、京都府に対し、中小業者の営業を苦境に追い込んでいる燃油・資材の高騰対策について要望書を提出、投機マネーの規制、制度融資の拡充など６項目を要望しました。
府商工部の小山哲史経営支援課長などが応対、「現場の声を聞かせていただくいい機会」と話しました。
参加者は「飲食店にも（業況の悪化している業種である）セーフティーネット保証５号認定を」「条件変更中も制度融資の申し込み受付をしてほしい」「金融機関の制度融資の不理解によって５号認定が受けられない」などと訴えました。
府側は、府独自の特別支援制度の受付期間の延長について「１０年返済融資については来年３月までの期限だが、終われる状況ではない。延長も考えている」と回答。また、運送業など原油高騰の被害が厳しい業種への１００％保証を求めた点についても「府も同様の認識だ。セーフティーネット５号の拡大を何度も国に要望している。国が業種拡大をするが、大きな期待をしている」と答えました。
最後に伊藤邦雄会長が「引き続き業者の声を聞いていただく場をつくってほしい」とまとめました。
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