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兵庫県の「損失保証」を国が妨害
吉井議員（衆院共産）が経産省追求
国税・金融庁「問題ない」と回答 |
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昨年１０月から始まった責任共有制度（部分保証）の問題が、３月２６日の衆議院経済産業委員会で取り上げられました。１００％保証の対象外となる制度融資の一部を兵庫県が２０％負担する「損失保証制度」が実施されず、経済産業省がストップをかけていることを吉井英勝衆院議員（共産）が追及したものです。課税上も金融監督上も問題がないことが明らかになりました。
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| 衆院の経済産業委員会で責任共有制度の問題を取り上げる吉井議員 |
兵庫県が独自に２０％保証をするのは開業資金、経営安定資金、借換資金の三つの制度融資です。吉井議員は「金融機関に課税問題が発生するのか」と国税庁に質問したところ、荒井英夫課税部長は「金融機関が県から損失補償を受けた場合、法人税の計算は益金に参入され、金融機関が同額を保証協会に支払った場合は損金に参入される。益金と損金が計上されるので、課税関係は生じない」と回答しました。
また、金融監督上の問題についても金融庁の三村亨参事官は「地方公共団体の政策判断の下、金融機関との間で補償契約を締結することは両当事者の自主的な判断に基づくものであり、金融監督上の観点からは特に申し上げることはない」と答えました。
ところが、吉井議員が「県の損失補てんは金融機関を支援するものではなく、中小企業融資を縮小させないため」と強調した上で中小企業庁の見解を求めると、福水健文長官は「具体的に検討する必要がある」と難色を示しました。甘利明国務大臣も「１００％返ってくると、極めて（金融機関が）貸しっ放しになってしまわないか。…責任共有制度の趣旨を踏まえつつ関係省庁、金融機関の意見を聞きながら検討する」とあいまいな回答をしました。
吉井議員は、石川県が損失補償制度の創設を国に打診した際、県が損失補償をした場合は残り８０％の保険を使わせないと答えている問題を取り上げ、「自治体が（中小企業を）応援しようというときは、その制度が進んでいくように取り組むように」と重ねて要望しました。
独自制度の実施 県に要請
兵庫県連
経済産業委員会を受けて兵庫県商工団体連合会（県連）は３月２８日、県地域金融課を訪問。担当職員は「損失保証制度は責任共有制度を崩すものではないと調整している」と話していました。
参加者は「責任共有制度が大手金融機関の貸し渋りを助長している。県の独自施策を早急に実施できるよう、頑張ってほしい」と激励しました。
県連の磯谷吉夫会長は「阪神淡路大震災から１０年で、多くの被災中小業者が利用していた「災害復旧融資」の据え置き延長が打ち切られ、一般融資への借り換えか、条件変更による返済かの選択を迫られた。責任共有制度が始まり、県が２０％を損失補てんするのは被災自治体としての前向きな取り組みとして歓迎されている。国は一刻も早く追認し、自治体の中小企業支援の後押しをするべき」と語っています。 |
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