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トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2824号 3月31日付

金融 融資制度
 
  「新銀行への追加出資許すな」
東京・玉川民商 反対署名集め、都議に要請
 
 
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たぞえ都議(右)に要望書を提出する玉川民商の役員ら
 「400億円の出資は許せない」‐。「新銀行東京」への新たな税金投入に都民の怒りが沸騰しています。
  東京・玉川民主商工会(民商)は18日、世田谷区選出の都議会議員に要請し、(1)累積赤字の原因を明らかにすること(2)追加出資をやめて中小企業施策を充実すること(3)強引な債権回収や債権譲渡はやめること(4)第三者による破たん処理策を確立して預金者と中小企業を保護すること‐などを求めました。併せて「追加出資反対」の438人分の署名を都議会に提出しました。
  要請ではたぞえ民夫都議(共産)が「追加出資をやめさせ、原因を明らかにし、石原知事の責任を徹底的に追及したい」と話していました。
  新銀行東京を利用する民商会員が条件変更して返済していたところ、昨年12月に一括返済を迫られ、「できなかったら債権回収会社に回す」との通知を受け取るなど、中小業者に冷たい実態が浮き彫りに。対応を相談していると、同銀行が莫大な累積赤字を抱え、石原都知事が追加出資することを発表しました。
  問題が明らかになればなるほど会内の怒りは広がり、11日には午後8時過ぎから開かれた予算特別委員会を会長ら6人が傍聴するとともに、短期間で集めた338人分の署名を提出しました。
  「追加出資は都民の血税をどぶに捨てるようなもの。必ず撤回を」と運動を強めています。
 
     
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