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地域経済の振興で役割発揮を
１１金融機関と懇談、賛同次つぎ
広島県連 反面調査対応でも前進 |
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広島県商工団体連合会（県連）と県内の民主商工会（民商）の役員、会員ら４７人は８月２２日、県内に本店のある１１の金融機関に対し、地域経済の振興と結びついた役割の発揮や、税務調査での反面調査に際し、事前に本人の承諾を得ることなどの対応を求めて懇談と申し入れをいっせいにおこないました。
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| もみじ銀行（広島市）で申し入れ文書を読み上げる広島北民商の大久保義明会長（左） |
各金融機関では、本店長や次長ら複数が応対し、交渉団は申し入れ文書を読み上げて懇談しました。
金融機関の役割については「若者・女性への融資については、難しい場合でも別枠で考える協議会を月１度開催している。国・自治体の制度融資を後ろに置くようなことはしていない」（広島銀行）、「責任共有制度が実施されても選別融資をしていくつもりはない。事業者の熱意を分かってもらうために一緒に保証協会にいくこともある」（広島信用金庫）、「試算表や決算書に表れる数字だけでなく、経営者の考え方や経営姿勢、事業の将来性なども考慮して前向きに融資にとりくんでいる」（広島みどり信用金庫）、など、すべての金融機関が申し入れの趣旨に賛同しました。また、１０月の責任共有制度実施後も差別・選別融資はおこなわないことを表明しました。
また、反面調査については「事前に連絡を取るし、問題があったら連絡してほしい」（広島銀行）、「預金者の利益を守るというのが当銀行のスタンス」（広島県信用組合）、「税務署が本人および家族の直接依頼書を持ってきた場合以外は見せない」（呉信用金庫）など、昨年検討を約束していた金融機関も含め、申し入れに趣旨に沿って対応すると回答した銀行が大幅に増えました。
一方、「税務署の依頼を断わることが難しい」という広島みどり信用金庫には国政征夫・県連副会長らが「反面調査には受任義務はありません。住民の大切な財産を預かる金融機関として主体性を持って税務署と対応してください」と要望。金融機関側も「法的なことの勉強不足で申し訳ない」と今後の検討を約束しました。
交渉に参加した広島安芸民商の税対部長の石川好一さん（４５）＝歯科技工士＝は「先日、反面調査に応じざるを得ないと言っていた広島県信用組合に申し入れ、会員に支店長から、本店からの指示で税務署が来ても見せないことにすると連絡があった。こうした粘り強い運動の成果」と確信を語っていました。
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