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部分保証など都に要望
東商連 全額保証の継続を |
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東京商工団体連合会（東商連）は２月２６日、制度融資拡充と全額保証の継続を求め東京都に申し入れました。国が１０月から実施しようとしている責任共有制度（部分保証）に関連して、都の見解を求めたもの。上原譲副会長や鳥居峰夫経営対策副部長らが参加しました。
産業労働局・金融課の笹川文夫課長は「責任共有制度（部分保証）の具体化は、いま金融機関とも調整しているので要望を伝え、３月末までに具体化したい」と答える一方、今回の責任共有制度の導入によって、「今までの無担保・無保証人制度（小特）はなくなり、新たに『小口零細』（１２５０万円）に移行する」ことを明らかにしました。これは１２５０万円までは全額保証となりますが、この額を超えると、部分保証（金融機関が２０％保証）となります。すでに１０００万円の借入残がある人が、２５０万円を新たに申し込む場合は全額保証ですが、３００万円を申し込むと、３００万円が部分保証になるというもの。
「部分保証の導入は選別融資がいっそう厳しくなるのではないか」との指摘に対し、同課長は「自治体が独自に損失補てんをして全額保証を継続することは、中小企業庁の通達で、できないようになっている。１００％保証は、金融機関のモラルハザード（倫理観の欠如）につながるので、責任を共有することにした。金融機関の２割保証への自治体の損失補てんは国が認めないとできない」と答えました。
また、金融機関の審査について、同課長は「チェックが厳しくならないとは言えない。貸し渋りになるのは、金融機関による健全な審査の上の結果だと思う。事業資金で行き詰まれば、自己破産をすれば立ち直りが早いのでは」と暴言を吐きました。
「中小業者は、原油の高騰をはじめ単価の引き下げ、消費税や社会保障の負担など、大変な中でも頑張っている。そういう中小業者に手を差し伸べるのが自治体ではないか！」と迫りました。
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