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システム金融対策全国会議が創立総会開く
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創立総会であいさつする大商連の藤川副会長 |
資金繰りに苦しむ中小零細業者らを狙って手形や小切手を担保に高金利で貸し付ける手形・小切手ヤミ金融(システム金融)を根絶しようと14日、大阪市内でシステム金融対策全国会議の創立総会が開かれました。全国の弁護士、被害者ら116人が参加。「被害額の全額返還とともに法の裁きを受けさせよう」との集会宣言を行いました。
システム金融はヤミ金業者が「即日融資」などの甘言でファクスやDMを事業主に送りつけ、手形や小切手を担保に高金利で貸し付けるもの。金利は年600〜1000%にも及び、返済額が急激に膨らむのが特徴です。中小業者は不渡りになることを恐れて借り入れを繰り返すため、同一のヤミ金業者が複数のグループをつくって貸し回す「システム」をつくりあげ、暴利をむさぼっています。
集会では被害者の相談に乗ってきた「大阪いちょうの会」の田中祥晃相談役が、システム金融の歴史や手口、解決方法を紹介。「15年前から解決に取り組んできたが、いまだに撲滅にいたっていない。全国で一斉に立ち上がり、システム金融を撲滅したい」と報告しました。
昨年の原油高をきっかけにシステム金融に手を出し1000万円超の借金を抱え、自殺まで考えたという被害者は「『もうあかん』と思った時にいちょうの会を紹介され助かった。私のような被害者を増やさないためにもシステム金融を撲滅したい」と決意を語りました。
討論では、手形や損害金を取り戻す際、ヤミ金業者の口座凍結や刑事告訴を見送るなどの弱点があったことなども率直に指摘され、今後、民事的解決と同時に刑事告訴を行い、システム金融の撲滅を図っていくことを確認。また「手形・小切手ヤミ金110番」やシンポジウムを開くなど運動方針に盛り込みました。
総会では代表幹事に田中祥晃・大阪いちょうの会相談役、事務局長らを選出。大商連の藤川隆広副会長が来賓あいさつしました。
総会後、「システム金融とどうたたかうか」をテーマにパネルディスカッションを行い、活発に議論しました。 |
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