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トップページ >　金融のページ >　商工ローン > 全国商工新聞第2872号 3月23日付

金融　商工ローン

改正貸金業法の完全施行を求めて集会

改正貸金業法の完全施行をめざしてデモ行進する参加者

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する高金利引き下げ全国連絡会は７日、「改正貸金業法完全施行を求める集会」を開催し、多重債務の被害者、支援団体、弁護士や司法書士など約３００人超が参加しました。
　冒頭、脳梗塞で療養後に解雇され自殺しようと樹海をさまよっていたところを救済され、被害者の会で支援にあたっている人や、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）からの借金で自殺に追いやられた中小業者に、６５０万円にも上る過払い金があったことなど、「被害者の声」を紹介、法改正実施を目前に、今なお多くの犠牲者が生まれていることを告発しました。
　宇都宮健児弁護士が情勢報告し、セーフティーネットの充実や貧困克服の取り組みを一体に進め、法改正の完全実施とヤミ金撲滅の運動を進めようと訴えました。
　新里宏二弁護士が「正義のたたかいであることに確信を持ち、貸金業界の巻き返しを許さず、運動を広げよう」と決意表明。同法の早期完全施行を求める決議を採択しました。
　鳥畑与一静岡大教授が「略奪的金融の暴走」をテーマに講演。集会後、デモ行進を行ないました。

改正貸金業法とは
　０６年１２月に成立し、ヤミ金への罰則、監督強化などの規制強化はすでに実施されていますが、上限金利の引き下げ、総量規制（過剰貸付の規制）の導入などは３年後をめどに行うこととされ、今年末までに完全施行されます。