| |
過払い金返還には「年５％の利息」義務
最高裁が初判断 |
 |
利息制限法（年１５〜２０％）を超えた過払い金の返還訴訟で、最高裁第２小法廷は７月１３日、貸金業者に原則的に過払いが発生した時から年５％の利息をつけて返還すべきとの判断を示しました。訴訟は東京と埼玉の２人が起こしていたもの。
貸金業者が過払いの発生を知っていたかどうかが争点で、知っていれば利息付きで返還義務が発生します。貸金業者は「貸金業法４３条１項（みなし弁済＝利息制限法を超過する部分について、書面要件を満たし、債務者が任意に超過部分と指定して払っていれば支払いは有効）が適用されると考えていた」と主張しました。
しかし、判決では書面要件の不備などを挙げ、「貸金業者は制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、みなし弁済の適用が認められない場合は、制限超過部分は返還すべきことを十分認識しており、適用があると認識するに至ったやむを得ない事情がない限り、民法７０４条の『悪意の受益者』と推定されるべき」として貸金業者の主張を退けました。その上で、「グレーゾーン金利が許されると認識する特段の事情の有無につき、審理を尽くす」として東京高裁に差し戻しました。
過払い金の利息は、提訴から返還までは「遅延損害金」として受け取れるようになっていますが、過払い発生時から利息が支払われるとしたのは画期的です。
|
| |
| |
|
| |
|
|
