「金利引下げよ」　住宅金融支援機構と交渉

　住宅ローンの金利引き下げに応じない事例が各地から報告されていることから、全国商工団体連合会（全商連）は12月8日、住宅金融支援機構と交渉。金利引き下げに応じることなどを要望しました。
　担当者は「機構は長期固定金利で資金を調達している。仕組みとして金利をコントロールできず、柔軟な対応が難しい」と回答しつつも、「09年4月以降は金利が5％以内でも1％の引き下げが可能になった（据え置き期間3年に限る）」と説明しました。
　また、「金利だけではなく、『返済が困難になった』と相談していただきたい。可能な限り検討したい」と回答。また、「過去に返済の遅れがあっても、謝絶の理由にせず、返済延長は可能。審査の中心は返済の継続性があるかどうか」との見解を示し、住宅金融公庫時の債権については「条件変更などができないことはない。コールセンター（TEL：0570-0860-35）を活用してほしい」と話していました。

〈解説〉　民間の金融機関は原資は変動金利が多く、市場金利の変動によって金利を変更することを可能にしています。一方、住宅支援機構の原資は財政投融資により長期固定金利となっており、金利引き下げや条件変更に柔軟に対応できない側面があります。
　同機構の金利が高いことから民間の金融機関への借り換えが進みました。リーマン・ショック後、同機構の保有債権は激減。政府は十分な支援を行わず、事業仕分けによって切り捨てようとします。
　同機構との個別の交渉では金利引き下げだけではなく、負担を軽くするために全般的な見直しを求めることが必要です。