週刊誌・一般紙も注目　サラリーマン・女性も関心

○…「電話1本で住宅ローンの金利引き下げが実現」の記事が大きな話題になり、編集局には年が明けても問い合わせの電話が鳴り響いています。週刊誌や一般紙にも取り上げられ、さらに関心度がアップ。自営業者だけではなく、その家族やサラーリマン、家計を預かる女性へと広がっています。

○…初めに取り上げたのは『女性自身』（11月30日・12月7日合併号）。「苦しい家計が救われる耳寄りＮＥＷＳ　全国で続出　電話1本で住宅ローンの返済額が300万円浮いた！」の見出しで、商工新聞で取り上げた民商会員や事務局員が金利を引き下げた事例を紹介しています。

○…「借り換えよりも金利引き下げは費用も手間もかからない」と紹介していたのは「東京新聞」（12月23日付）。記者が商工新聞の編集局にも取材に来て「これはいい。ぜひ紹介したい」と話していました。年3.85％の金利が1.95％まで下がった愛知県の自営業者などの事例を示し、「各地の民主商工会によると、京都府や大阪府では100件以上の成功例が出ている」と締めくくっています。

○…「しんぶん赤旗」日曜版（12月12日付）では「住宅ローン　金利引き下げられます」と1面で大きく取り上げました。「2.8％の金利が1.7％に。返済総額が740万円も減った」と新潟・上越民商の会員と家族の声を紹介しています。