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各界連 増税阻止の運動に全力
「増税はやめよ」 国会議員に要請 |
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たたかえば消費税増税は阻止できる‐中曽根内閣がくわだてた売上税法案とのたたかいが広がる８７年、消費税廃止各界連絡会（各界連）は結成されました。「列島騒然」といわれる大闘争で売上税を廃案に追い込んだたたかいは、消費税導入反対・廃止を求める運動に引き継がれています。草の根からの国民的共同の運動で、消費税増税を阻止しようと各界連は宣伝・国会要請に奮闘しています。
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| 議員秘書（左端）に「増税はやめてほしい」と要請する神奈川連絡会の人たち |
各界連は３月２６日、６団体、３０人が参加して消費税の増税計画の中止を求めて国会議員要請行動を行うとともに、８万２１１７人分の「消費税増税反対」の署名を提出しました。
政府が「消費税は社会保障の財源にふさわしい」などと来年４月にも消費税増税を狙っていることから、「庶民へのこれ以上の増税はいっそう貧困と経済格差が広がることになる。増税はやめよ」と要望したものです。
「要望は分かった。一緒に頑張る」（民主・議員）、「共に頑張ろう」（共産・秘書）、「（消費税は）今、上げるときではない」（自民・議員）など賛同の声がありました。
一方で、「今、上げるときではないが、長期的に見れば必要」（自民・秘書）などの対応のほか、「要請書も受け取らない」や「面会しない」（自民）などの対応もありました。
署名提出行動では、日本共産党の大門実紀史参院議員が「自民と民主が対決しているように見えるが、さまざまな動きのなかで、消費税増税を一致点とした大連立も狙われている」と国会の状況をリアルに報告。「今、増税反対の粘り強い要請を続けて運動を大きくしていく必要がある」と参加者を激励しました。
その後、参加者は議員要請の結果を報告し合い、交流しました。
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