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  トップページ > 経営のページ > 公正取引 > 全国商工新聞 第2936号 7月26日付
 
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下請け代金未払い金126万円を回収=愛知・瀬戸尾張

 下請け代金の未払いで困っていた愛知・瀬戸尾張旭民主商工会(民商)のNさん=建設=は7月12日、元請け責任を追及し126万円の代金を回収しました。「こんなに早く解決できて信じられない。一人で何カ月も悩んでいたので、民商の力はすごいと感じた」と笑顔。「資料を整理したり、文書を書いたり大変だったけど、問題を自分で整理する中で怒りがわいて、役員さんたちと一緒に行動することができた。これからも民商の活動に参加していきたい」と話しています。
 Nさんは3月、保育園の塗装工事を3次下請けとして請け負いました。工事が完成してから代金を請求したところ、2次下請けは「金がないから払えない」と開き直りました。
 その直後、Nさんは心臓疾患で3カ月間入院。退院後に1次下請けに対して「3カ月間仕事をしていないので収入がない。下請け業者に代金を支払うこともできない。なんとか下請け業者の分だけでも支払ってほしい」と相談しましたが、「もう2次下請けに払っているので、うちは関係ない」と言われました。
 Nさんは、6月末に知り合いの紹介で民商に相談。その場で入会しました。役員と相談しながら、資料をそろえ、建設業法第41条に基づいて「元請け責任」を追及するため国交省に指導要求を、元請け、1次、2次下請け会社に代金を払うように求めた文書を送りました。その結果、11日に1次下請けから「元請けから責任追及の電話があった。代わりに全額を払うので、和解してくれ」と連絡が入り、即日、小切手を受け取りました。

   
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