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下請けいじめ防止求め議員事務所へ
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| 岡田事務所に要請する県連メンバーら |
兵庫県連とはりま中央、神戸西、加古川・加古の３民主商工会（民商）は９月１８日、「中小業者への危機打開を求める要請書」と「日本郵政・日通下請けの契約解除を凍結し、地位保全を求める要請書」を持って、兵庫選出の民主党国会議員事務所に要請しました。
日本通運（日通）の下請け契約解除問題は８月末、日通の宅配業を請け負っている会員から「１０月からのＪＰエクスプレス（郵便局との共同事業）の稼働で９月３０日で仕事が打ち切られる。いきなり契約破棄の紙を渡された」という相談を受けてのもの。
４区の高橋昭一議員事務所には、はりま中央民商のＭさんら６人が要請しました。
Ｍさんらは「地元の中小業者が元気でこそ、地域経済や雇用も元気になる」と訴え。秘書は「議員の実家は、かつて小野のそろばんを作っていた。中小業者のご苦労はよく分かる。この地域は、三木の刃物や小野のそろばん、西脇の播州織など、地場産業がかつて栄えた地域。そこを応援することも大切だと申していました」と応えました。日通の仕事打ち切りでは、契約破棄を通告された業者本人が切実な状況を訴え、秘書は「議員に伝えます」とのことでした。
１０区の岡田やすひろ議員事務所では、中小業者の厳しい実態をはりま中央民商のＵさんが紹介するとともに、「大企業の下請けいじめ」の実例として、日通の横暴を訴えました。応対した秘書は「議員には、ファクスで伝えます。何ができるか即答できないが、要請に応えられるよう頑張りたい」と返答しました。
両事務所には、「５つの緊急要求パンフ」、商工新聞宣伝紙を手渡しました。
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