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下請代金の未払い元請交渉で解決へ＝新潟
新潟民主商工会（民商）のＵさん＝水道設備＝は、先ごろ、元請け会社２社から下請け代金計１０８万円の立て替え払いを実現。「おれと同じように被害に遭っている業者がいたら民商で相談し、筋を通して頑張ってもらいたい。そうすれば、必ず解決するから」と話しています。
Ｕさんは昨年１０月、請け負っていた２件の工事代金が発注業者の倒産で回収不能になり、民商に相談。建設業法に元請け責任による立て替え払いができることと監督官庁が元請けに勧告できる条項（第４１条２項、３項）があることを学習しました。
民商とともに最初に元請け会社のＥ社とＮ社に行き交渉。両社は県登録の特定建設業者で、Ｅ社はその社会的責任を認めすぐに立て替え払いを約束しました。しかし、Ｎ社は社長らがテーブルにテープレコーダーを乗せるなど緊張した姿勢で臨み、「県が支払い勧告を出せばできる」と回答してきました。
元請け会社との交渉中、『商工新聞』（０８年１１月２４日付）の「元請けに建設業法適用」の記事を読み、自分の行動に確信を持ちったＵさん。新潟県土木部監理課に出向いて勧告を出すよう求めましたが、「出せない」と拒否。それでも引き下がらず、指導を求めると「助言ならできる」との回答を得ました。
その後、Ｎ社は交渉を重ねるごとに「両者がうまくいくようにしたい」など軟化し、１２月２９日の４回目の交渉で全額ではありませんでしたが立て替え払いが実行されました。
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