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  トップページ > 経営のページ > 小規模工事 > 全国商工新聞 第3039号 9月17日付
 
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経営 小規模工事
 

小規模修繕事業創設で説明会=群馬・前橋

 群馬・前橋民主商工会(民商)は8月29日、市の担当者を招き、新しく創設された「公共施設緊急小規模修繕事業」の説明会を開きました。同事業は、小規模修繕希望者に仕事を、と民商が要望してきたもので、11人が参加。民商は「仕事おこしにこの事業を大いに活用しよう」と呼びかけています。 
 6月議会で予算1億円を計上し創設が決まった同事業は、公共事業の受注機会を拡大することにより、市内経済の活性化を図ることが目的。入札参加資格の認定を受けていない業者でも従来の「小規模修繕工事契約希望者」に登録すれば、業者選定の対象となることができます。
 説明会では市契約課から「説明会を開いていただきありがたい。緊急修繕事業の本格的な発注はこれから。ぜひ登録して活用を」とあいさつ。事業内容や登録に関する具体的な内容や注意点を説明しました。
 事業への期待の声が上がる一方、「消費税や市税の滞納があると登録できない」との説明に「自分は登録できない」「何とかならないのか」などの不満の声が出されました。
 前橋市は05年に、小規模修繕希望者登録制度を創設したものの、登録業者への発注率が低く、登録を取り消す業者も続出。このため民商は制度と予算の拡充を求め、要望を繰り返し、今回の「公共施設緊急小規模修繕事業」創設が実現しました。
 民商では今後、「滞納のある人にこそ仕事が必要」と、登録条件の改善や対象工事上限額の増額を求め、要望を強める予定です。また、公共施設のウオッチングを行い、必要な場所に修繕を行うよう市に働きかけるなど、積極的に制度を活用したいと話し合っています。

全国商工新聞(2012年9月17日付)
 
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