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小規模工事拡充など全国知事会に要請
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| 全国知事会に要請書を提出する西村副会長（右） |
「災害対策」並みの施策の総動員で仕事づくりと資金円滑化を―。全国商工団体連合会（全商連）は３月１２日、全国知事会と懇談し、中小業者への支援策を求めました。知事会は「経済災害」との認識を示し、雇用・景気対策は最大の課題であり、全力を挙げたいと答えました。
１月に「緊急雇用対策本部」を設置した、全国知事会は担当の重松秀行・調査第一部長、原山和巳・調査第二部長らが応対。全商連の西村冨佐多副会長が要望書を提出し、（１）小規模工事登録制度や住宅リフォーム助成制度の普及など中小業者の仕事づくりへの支援（２）融資制度の拡充（３）県や自治体の裁量権を認める特別交付税などの増額を国に要請すること―など求めました。
知事会は、内需中心の経済対策を国に求めていること、公共事業の前倒しや下請け支援に取り組んでいることや、各県の経済対策を情報交換しながら改善していると話しました。また、地方税については自主財源についてふれ、地方消費税に対する期待も語りました。
これに対して西村副会長は、中小業者は急激な売り上げ減で消費税や住民税が払える状況ではないと話し、手厚い支援策を求めました。
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