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  トップページ > 経営のページ > 小規模工事 > 全国商工新聞 第2782号 5月21日付
経営 小規模工事
 
小規模工事登録制度実施へ
鹿児島・日置市 5月から

串木野日置 民商の要望実る
商工新聞を資料に創設訴え
 鹿児島・日置市は1日から小規模工事登録制度(限度額50万円未満)を実施しています。串木野日置民主商工会(民商)が要望していたもの。
  民商は昨年8月の理事会で同制度の創設を市に提案することを論議。県内では3自治体に創設されていることから、創設させた始良国分民商の資料などを参考に市に提出する文書を作成しました。
  9月には綾田民樹会長が市の担当課である財政管財課の課長と面談し、制度について掲載した商工新聞などの資料を添えて制度の創設を訴え。共産党の坂口ルリ子議員も同席しました。
  市は「早ければ早いほどいいと思っている。来年度にはスタートさせる」と回答。綾田会長が「このような仕事はどのようにして発注しているのか」と質問したところ「ホームページで発表している」と答えたため、「すべての業者がパソコンを持ち、インターネット接続をしているわけではない。仕事によってはグローブのような手の人もいて、キーボードを打つのはなかなか厳しい人もいる。市の広報紙に掲載してほしい」と要望しました。市の担当課長から4月12日、民商事務所に制度を創設したこと、翌13日からホームページに掲載したとの連絡が入りました。
  民商では早速会員に知らせ、登録をすすめるとりくみを始めています。
 
 
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