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| 小規模工事登録制度 各地で実現 |
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登録促進へ大宣伝
愛媛・宇和島民商 創設に尽力
愛媛・宇和島市は小規模工事等契約希望者登録制度を４月から実施します。対象は大工工事などすべての建築工事業で５０万円未満の工事・修理です。市の昨年度の５０万円未満の工事・修理は約３００件で、発注額は７０００万円です。
宇和島民主商工会（民商）は、制度の創設に向けて０５年９月に上田義輝会長を先頭に制度の早期実現を求めて市長、市議会議長と交渉していました。
宇和島市は昨年８月、１市３町が合併し、人口９万２０００人に。タイ、ハマチ、そして真珠などの養殖業と伊予ミカンなどが地場産業の１次産業の町です。
ところがここ数年の養魚、真珠価格の低迷と農業の低迷が、地域経済に深刻な影響を与えてきました。市内建設業の総生産額は、９３年に５７０億円でしたが、０４年には３２０億円まで減少しています。
宇和島民商は同制度創設を求め再三市長へ陳情。日本共産党の坂尾真市議が市の管財課と交渉し、昨年１２月の定例市議会で県下では新居浜市に次いで実現したもの。
民商では昨年１２月の理事会で、▽小規模工事登録制度の制限枠を１３０万円まで拡大すること▽市に受注業者を守るために一般競争入札に際して最低価格基準を設けさせる‐など、制度拡充のために世話人会を立ち上げました。
また、２月に制度の説明会を開き２８人が参加。上田会長が「この制度は営業につながる。民商は仕事おこしの運動でも頑張っており、市の公共事業を透明・公正にしていく契機になる。民商にまだ入っていない知人に登録するよう勧めてほしい」と訴えました。
民商ではビラ３万５０００枚を作製し、裏全面に小規模工事登録制度の創設、登録の訴えを掲載。２人が入会し、読者１人が増えました。
「地域経済温める制度」
群馬・桐生民商 市に拡充も要望
群馬・桐生民主商工会（民商）は３月１４日、４月から実施される桐生市の小規模修繕工事契約希望者登録制度について市契約管財課と懇談、常見和美会長ら７人が参加しました。
市は制度について、前橋市と藤岡市を参考にしたことを明らかにした上で、「事務の簡略化から契約金額を５０万円以下とした」こと、「まずスタートし、今後、改善を検討したい」と説明しました。
参加者は「地域経済を温める制度なので、拡充してほしい」と要求しました。
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