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住宅リフォーム助成制度
継続して欲しい
広島・三次民商 市に強く要請 |
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「住宅リフォーム助成制度を継続してほしい」‐広島・三次民主商工会（民商）と「民商建設業交流会」は先ごろ、三次市産業部観光商工室と要望懇談会をおこない、同制度継続を強く要請しました。民商からは１０人が参加、市からは元廣室長など３人が対応しました。
市の住宅リフォーム助成制度は０４年に緊急経済対策として３年の期限付きで実施されたもの。予算は３００万円でしたが、それ以降の２年間は６００万円が計上され、総額３億４０００万円余りの経済効果をもたらしました。
経済効果を０６年までの３年間でみると、平均で予算の２３倍にもなります。利用した市民からは絶賛の声が、施工した建設業者からは「この制度で営業活動を積極的にとりくめた。依頼主からも喜ばれたので、絶対に続けてほしい」との声が広がっています。
参加者からは「市の新規住宅の大半は大手ハウスメーカーが受注し、中小業者はリフォームしか仕事がないのが現状。制度の打ち切りは絶対に駄目」「これほど業者からも市民からも絶賛されている制度をやめる理由はない」などの意見や要望が出されました。
元廣室長は「市民からも業者からも喜んでもらえ、この施策が大きく評価されたと思っている。他の自治体からも視察がある。継続できるかどうかはこれからの課題。商工会議所からも要望が上がっているので、十分に聞いた上で答えたい」と述べました。
（三次・居神友久通信員）
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