激増する民泊 ゲストハウスの役割は＝京都・中京民商
経営者のつどい
地域社会と共生できるゲストハウスについて語り合った｢経営者のつどい｣
地域と共生できるゲストハウスを考えようと京都・中京民主商工会（民商）は8月23日、民商事務所で｢ゲストハウス経営者のつどい｣を開催しました。会内外の経営者ら11人が参加。地域から批判が噴出している民泊問題を含め、活発な意見交換をしました。
主催者あいさつに続き、日本共産党の平井良人・京都市議が、民泊が激増して飽和状態となっている京都市の実態や民泊新法（住宅宿泊事業法）の問題点、ゲストハウス経営の現状について報告。その上で、地域社会と共生するゲストハウス経営について（1）住民に対し時間をかけた丁寧な説明会の実施（2）常駐者がいない場合の責任とリスク認識（3）チェーン展開ではなく、地域と情報交換しながら少しずつ広げていくスタイルが大切-と提起しました。
ゲストハウスを経営している藤波良子・中京民商青年部副部長は、（1）開設にあたり、町内会1軒1件を訪問し事業を説明したこと（2）町内会の掃除・ゴミ回収に参加していること（3）問題が起きたときにはすぐに駆け付けられる態勢をとっていること-など、地域社会との共生のために努力していることを報告しました。
参加者を交えての意見交換では｢人口減少の中で、確実に空き家は増える。京町家をどう残していくかという問題も考えなければならない｣｢東京や中国など外部資本は、金もうけになればよいと思って、雑な経営をやっている。やはり厳しく規制すべき｣｢京都のまちの魅力を伝えたいという方には、ゲストハウス経営の市場に参入してほしいが、不動産会社やそれに結びついた代行会社の食い物にされている現状がある｣などの意見が出されました。
議論を受け平井市議は、根本には観光客数を増やせばよいという京都市のゆがんだ観光政策がある、と指摘。スペインのバルセロナが観光客削減に踏み切っていることにも触れ、｢そもそも観光とは何か。本質的な議論をしながら、地域循環型経済社会の実現という方向性のなかで、ゲストハウス経営も考えていくことが必要｣と強調しました。
参加者からは｢いろいろな角度から問題が深められて面白かった。ぜひ継続的にこういう会をやってほしい｣などの感想が出されました。
最後に司会を務めた山元歩美事務局員は、業種の異なる人が交流する｢商売を語る会｣を隔月でやっていることや民商の自己紹介も行い、民商への入会を呼び掛けました。
◆ ◆
民泊をめぐっては、大阪国税局が、京都市から施設の所在地や地方税などの収納に関する情報を得て、運営者への課税をすすめる動きが広がっている、との報道もされています。
全国商工新聞（2017年9月11日付） |
