遺言や相続など学ぶ経営セミナー＝京都・山科

中小業者のための相続を学んだ山科民商の経営セミナー

　京都・山科民主商工会（民商）は4月21日、経営セミナーを開き11人が参加しました。弁護士を招き、「中小業者のための相続・遺言・後見」について学習しました。トラブルを防ぐ知恵をみんなで学びました。
　京都第一法律事務所の尾崎彰俊・谷文彰両弁護士が講師を務め、「なぜ遺言書を書くのか」「遺言の種類」など基礎知識から説明。「遺言書は家族が争わないように、自分の思い通りに財産を分けたいときに書く」「自分でも作れるが、作成内容に不備が生じたり管理が難しいこともあるため、公正証書遺言を作った方が安心」など意見を交わしました。
　また、「借金も相続の対象だが、相続放棄を家庭裁判所に申請すれば相続しなくてすむ」と注意点も学習。「事業を行っている人は、個人でも法人でも事業継承をスムーズに行うために遺言書を残しておくことが大切」と話がありました。
　参加者は「公正証書遺言を作った場合、亡くなったら自動的に連絡がいくと思っていた。遺族に遺言書を書いたことを伝えておいて、取り寄せなくてはいけないと分かってよかった」などと話していました。
　セミナーは2回目。次回は京都市の職員を招いての融資説明会を予定しています。