第18回全商工交流会　憲法活かし循環型経済へ

　「憲法を生かし、中小商工業者の力で循環型経済・社会を」をテーマに第18回中小商工業全国交流・研究集会（商工交流会、同集会全国実行委員会と岡山県実行委員会の共催）が7、8の両日、岡山市内で開かれました。中小業者、研究者、自治体職員、学生など約900人が参加。憲法改悪、消費税増税など中小業者の経営環境を破壊する問題が山積する中で、真の景気回復の道として「憲法を生かした循環型経済・社会」を対置。それを担う中小業者の役割を浮き彫りにするとともに、商売の工夫などを大いに交流し、新しい社会の創造と探究に向け、熱い討論を交わしました。

全国から900人が参加した商工交流集会

　商工交流会は「中小商工業の現状を踏まえ、その役割や運動を分析し、政府や大企業の政策動向も検討し、国民諸階層と連帯して中小商工業の多様な発展方向を探る」ことを目的に1981年以来開かれてきたもの。岡山県での開催は初めて。県から初めて後援を得るとともに倉敷市、井原市など9自治体（1県6市2町）、マスコミ7社が後援しました。

少企業重視が世界の流れに

　1日目の全体会では、奥田伸一郎・岡山県実行委員長の歓迎あいさつに続き、主催者を代表し太田義郎全国実行委員長が「日本社会は大きな曲がり角に立っている。『カネは天下のまわりもの』というが、そうなるような循環型経済・社会を自分たちの力でつくりあげよう」と呼びかけました。
　三井逸友・嘉悦大学教授が「小規模企業・家族経営の今日的な意義と課題」と題して記念講演。三井氏は、ＥＵをはじめ世界では、地域社会を支え、雇用の機会を提供する小規模事業者重視の政策が当たり前になっていると紹介。日本でも中小企業憲章の制定など、小企業重視の政策にシフトしてきたものの、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）など「新たな難問」に直面していると警鐘を鳴らしました。これを打ち破るために、小規模・家族経営の「強み」「可能性」を発揮し、「新しいネットワークの構築」「自立と共同のもとでの支え合い」を生かすための政策や制度創設への挑戦が求められていると呼びかけました。
　岡崎民人・常任実行委員（全商連事務局長）が基調報告。経営と地域を守るため、「消費税増税中止の一点での国民の声の結集」を呼びかけるとともに、「外需依存から内需中心の経済に転換し、国民生活に密着している中小商工業者が主役になってこそ新しい未来を開くことができる」と訴えました。

多彩な企画で経営意欲高め

　山本俊政・岡山理科大学准教授と高野祐次・墨田区産業観光部長が特別報告。
　海水魚も淡水魚も同じ水槽で飼育できる不思議な水＝好適環境水を開発した山本准教授は、クロマグロや毒のないフグ、シラスウナギの養殖に成功した実例をユーモアを交えて紹介。その特徴として魚病を抑制し、飼育費用も安く成長も早いとし、「これからは山でも魚が養殖できる」「世界を変えるかもしれない」と事業への“協力”を呼びかけました。
　高野部長は、日本で初めて制定した墨田区の中小企業振興条例について、産業施策の原点となるとともに、スカイツリーを生かした観光と産業をつなぐ地域おこし戦略の「新たな『コト』興し」となっていると強調しました。
　この後、（1）新しい地域創造への挑戦-憲章・地域振興条例を力に（2）実践・再生可能エネルギーによる循環型地域づくり（3）いま、輝く地域密着の家族経営-の三つのパネルディスカッションと「講座　憲法を考える」を開催。参加者から「全部に出たかった」などの感想が寄せられるほど、それぞれの会場で突っ込んだ熱い討論が交わされました。
　二日目は、移動分科会を含め15の分科会に分かれて討論。経営の工夫や事業計画作り、地域経済の担い手としての役割などを交流しました。
　初めて商工交流会に参加した大阪・福島民商の大島正光さん＝すし店＝は「業種の違う商売の人たちの話を聞けて非常に参考になりました。地域振興条例をはじめとした循環型経済・社会をつくるには行政の協力も必要。そのためにも政治を変えていくことが大切ですね」と感想を寄せました。