商工交流会で商売の実態や課題を活発に討論

　宮城県商工団体連合会（県連）は１２月６日、第５回みやぎ中小商工業交流・研究集会を開催しました。県内の商工交流会は７年ぶり。県内各民商から１１３人が参加しました。
　建設政策研究所の坂庭国晴副理事長が「内需型産業をどう展望するのか、地域資源を生かす中小業者の可能性」と題して記念講演。
　この後、建設業、公共事業、料理飲食業、事業承継・業種転換、コンビニ・ＦＣ、パソコン活用、納税者の権利の７分科会で議論しました。
　２２人が参加した建設業分科会では助言者として坂庭氏も発言し、建設関連業者の実態を交流。公共事業分科会では国土交通省前建設労働組合東北地本の安齋俊彦副委員長が助言者として発言。公共工事が抱えている全国的な問題を語り合い、公共工事のあり方を見つめ直しました。
　コンビニ・ＦＣ分科会には、会外参加者５人を含む１７人が参加。助言者の全国ＦＣ加盟店協会の植田忠義事務局長、仙台弁護士会消費者委員会の千葉達朗弁護士は、政権交代という新しい局面を「ＦＣ法制定にどう生かすか」という視点で問題提起。実態の交流とともに業界全体の課題を浮き彫りにしました。
　参加者からは「大変有意義だった」「分科会討議を１回限りにしないで、定期に通年で開催できないか」など積極的な感想が寄せられました。