「国益守る」約束破るな　TPP反対の共同広がる3・30大行動

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加交渉からの撤退を求める「もうやめよう！　ＴＰＰ交渉　3・30大行動」が3月30日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。強い雨風の中、全国の農業、業者、医療などの各団体から1200人が参加。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する35団体からなる実行委員会が主催したもので、68団体が賛同し幅広い共同行動となりました。

「TPP交渉やめろ」と声を上げる集会参加者

　実行委員会の共同代表で主婦連合会の山根香織会長が主催者あいさつ。「日本政府は、国益を守る、聖域を1ミリも譲らないとの約束を破ろうとしている。4月23日に予定されているオバマ米大統領の来日で、安倍首相はＴＰＰ交渉の妥結に向けて、政治決着を狙っている。これは許されることではない」と訴えました。
　リレートークでは、各団体や働く現場から実態やＴＰＰの危険性について告発。沖縄県南城市から参加した玉城サトウキビ生産組合長の玉城健さんは、サトウキビ農家の減少に触れ「サトウキビ生産や製糖業は、地域経済を支えてきた。関税が撤廃されたら、私たちは壊滅的な影響を受ける」と怒り。埼玉県の公立小学校栄養教諭は「子どもたちに地元でとれた作物を給食で食べさせ、地産地消の食育をしている。ＴＰＰに参加すれば、アメリカの食品も使えと、介入してくる可能性もある」と訴えました。滋賀県日野町の藤澤直広町長も発言しました。
　参加者は、「国内外のさまざまな分野の人々と連携を強め、一握りの大企業の利益にのみ奉仕するＴＰＰ交渉をやめさせよう」の集会アピールを採択し、銀座に向けてパレードをしました。