基地に頼らない経済を　稲嶺後援会が総決起＝沖縄・名護市長選

　沖縄・名護市長選挙勝利へ稲嶺ススム後援会の総決起大会が8日に開かれ、3800人が集いました。名護民主商工会（民商）からも70人以上が参加し、市民本位の市政発展をめざして決意を固め合いました。

「名護市民の気概を示そう」と訴え、必勝総決起大会の参加者からの声援に応える稲嶺ススム市長（中央）

　稲嶺市長は、県選出の自民党国会議員らの公約違反、それを強引に押し付けた安倍政権と埋め立てを承認した仲井真弘多知事を厳しく批判。
　「名護や沖縄だけでなく、これからの日本の在り方を問う選挙。大義はわれわれにある。絶対に勝利しよう」と訴え、4年間の実績や米軍基地再編交付金に頼らない市政運営をあらためて強調すると会場は割れんばかりの拍手や声援に包まれました。
　ホテルチェーンかりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ（最高経営責任者）は「相手候補は基地誘致で雇用をつくると言うが時代錯誤だ。私たち観光業は平和産業。平和でないところに観光客は来ないし、オスプレイや軍用機が上空を飛びまわるところはリゾートではない。絶対に稲嶺ススムさんを当選させよう」と呼びかけました。
　太田昌秀元県知事は「基地建設費用に1兆円以上、オスプレイやヘリコプター整備に1機4トンの水が必要になる。100機配備されれば400トンになる。沖縄は水がないし費用は税金で賄うことになる」と告発しました。
　また昨年まで自民党沖縄県連顧問だった仲里利信元県議会議長が自民党の国会議員や仲井真知事の公約違反を厳しく批判しました。
　県選出の4人の国会議員らも激励あいさつ。俳優の菅原文太さんから激励の花が贈られ、メッセージが紹介されました。
　大会後、参加した民商会員らは事務所に集まり、「稲嶺市長の当選で商店版リフォーム助成制度の創設など民商の要求実現させよう」と盛り上がりました。