何が秘密？　それが秘密！　秘密保護法許さない

　国民の目、耳、口をふさぐ違憲立法「特定秘密保護法案」が11月26日、自民、公明、みんなの3党が、広がる国民の反対の声を無視して衆院本会議で強行採決されました。全国商工団体連合会（全商連）は同日、「廃案に向け、断固たたかう」との声明を発表。暗黒社会に道を開く同法案の成立阻止に向け、反対の声と運動をいっそう広げることが緊急に求められています。

特定秘密保護法案の衆院強行採決に抗議する市民（11月26日、国会前）

　衆院を通過した秘密保護法案は、みんな、維新の「修正」を与党が受け入れたもの。しかしこの修正案は、30年間の秘密指定期間を例外を設けて60年に大幅延長したほか、当事者である首相の関与を「第三者的」とするなど、当初案を大幅に改悪したものです。
　秘密保護法案は「何が秘密かも秘密」で、秘密を漏らした人だけでなく、秘密を持つ人に情報公開を迫ったり、そそのかしたり、あおったりした人も処罰の対象です。裁判になっても逮捕理由さえ分からず、弁護士も弁護できない暗黒社会をつくりだします。憲法で保障された国民主権、基本的人権、平和主義に反する違憲立法そのものです。
　法案の実態が明らかになるほど、反対と懸念の声が広がっています。すでに全国52の弁護士会、日本ペンクラブ、ニュースキャスター、演劇人、メディア関係者、歴史学関係者など広範な人たちが反対を表明。ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏を含む著名な31人の学者も「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成し、11月28日に衆議院で行われた強行採決を批判、廃案を求める声明を発表しました。短期間に2000人余りの幅広い研究者から賛同が寄せられ（2日現在）、国会でも連日、抗議行動が繰り広げられています。

中小業者にも重大　秘密指定さえ不明＝全商連・太田副会長
　製造関係の中小業者は、下請けとしてさまざまなマル秘の部品を作っています。原発、軍事関連の部品もそうです。
　この法律が通り、その部品が「特定秘密」に指定されれば、知人に「こんなものを作った」と話すだけで、警察に拘束されることになる。もちろん、中小業者には秘密に指定されたかどうかさえ知らされないわけですが。
　製造業者だけではありません。小売りもサービスも物流業者も人が出入りし、モノが動くわけですから、秘密に触れることがある。しかし、何が秘密か分からないから、疑心暗鬼が生じ、家族にも取引先にも物が言えなくなる。「見ざる、言わざる、聞かざる」の社会になってしまう。
　商売がやれなくなるような社会をつくるこんな法律は絶対、廃案にしなければならない。

秘密保護法　衆院強行採決に抗議
　全国商工団体連合会（全商連）は11月26日、安倍内閣が国民の声を無視し、衆議院本会議で特定秘密保護法案の採決を強行したことに抗議し、速やかな廃案を求める声明を発表しました。
　また、27日には全商連婦人部協議会（全婦協）、全商連青年部協議会（全青協）も同様の抗議文を安倍首相などに送りました。
　声明は、この法案が「特定秘密を漏らす人」だけでなく、「秘密を知ろうとした人」も厳罰の対象とするなど、その矛先は公務員だけでなく、「すべての国民に向けられている」と指摘。その狙いは、アメリカの要求に応え「戦争する国」にするためとし、「国民の目、耳、口をふさぐ」違憲立法の速やかな廃案を求めるとともに、国民各層と連帯し、たたかい抜くことを表明しています。

防衛関連企業1万6千社　秘密保護法で中小業者も身辺調査

　飲酒の量や借金まで“身辺調査”される特定秘密保護法案の「適性評価制度」。公務員だけでなく民間事業者の社員、その家族も対象になります。民間企業の場合、中心となるのが防衛装備品の製造や修理に関わる企業です。
　一般社団法人日本防衛装備工業会は、そうした主要企業が加入している業界団体です。かつては兵器生産協力会と名乗っていました。
　現在の正会員は135社。トヨタ自動車、川崎重工、佐世保重工、神戸製鋼、ダイキン工業、日本無線、ニコン、富士通、三菱電機、ヤマハ発動機、ＮＴＴコミュニケーションズ、日本電気など名だたる大企業が名前を連ねています。
　もちろん、こうした元請けの大企業の下には中小企業、さらには町の工場も関わってきます。その企業数はどれほどあるのでしょうか。
　その一端を、防衛省内に設置された「防衛生産・技術基盤研究会」の「最終報告」（12年6月）の添付資料「分野別防衛産業の現状」でうかがい知ることができます。
　それによると、艦船の場合、護衛艦、潜水艦、掃海艦艇合わせ、関連企業数は4890社。報告書では「艦船の建造は、その約8割が中小企業に属する多くの部品等供給企業に支えられている」とし、部品供給の大半を中小企業が担っていることを明らかにしています。
　哨戒機Ｐ1の機体の関連企業数は2650社。10式戦車の場合は1300社となっています。
　報告書で指摘された企業数を単純に足し算すると、主契約企業数は319社、関連企業数は1万6920社となります。戦闘機や戦車、火薬など種類によってはさらに増える可能性もあります。
　公務員で「適性評価」の対象となるのは、防衛、外務両省、警察庁などで6万4000人。他の省庁や警視庁、都道府県警の職員に加え、防衛産業に関わる2万社近い関連企業の社員、その家族を含めると、「適性評価」の対象は膨大な数に膨れ上がることになります。

秘密保護法　絶対阻止へ各地で共同
　民主主義を根底から破壊する「秘密保護法」に対し、各地の民主商工会（民商）、県商工団体連合会（県連）は他団体との共同を強めて、怒りの声を上げました。

中高生も悪法ノー　シール投票で圧倒数＝福岡
　福岡県連と県内の民商は11月21、24日、市民団体と共同で署名・宣伝を行い、秘密保護法の廃案を訴えました。
　21日は福岡市天神に50人が参加して、チラシを渡しながら署名を呼びかけました。
　24日は小倉駅前で署名・宣伝を実施。シール投票も呼びかけると、若い女性や中高生の関心が高く「シール投票をするために来た。反対の意志を示さないといけない」と話し、ボードにシールを貼る女性もいました。

今こそ声上げよう　200人で緊急集会＝大分
　「特定秘密保護法案」の廃案を求める緊急集会が11月25日、大分市内で開かれ、約200人が集まりました。大分民商からは、8人が参加しました。
　集会では、呼びかけ人代表があいさつ。「声を広げて廃案に追い込もう」と訴えました。
　由布市湯布院町の老舗旅館の経営者は「戦争への道を準備する秘密保護法の廃案へ、今こそ声を上げるべき」と決意しました。

議員事務所へ要請　反対世論に応えよと＝群馬
　群馬県連も参加する安保破棄群馬実行委員会は11月20日、国会議員の地元事務所へ秘密保護法に反対するよう申し入れました。約9万件寄せられた意見公募で、76・9％が反対、各新聞などの世論調査でも反対が大きく上回る結果が出ていることを伝え、秘密保護法は絶対に成立させてはならないと訴えました。