秘密保護法の危険明らか　人権奪う統制法

　戦争国家樹立へ安倍内閣が強行成立をめざす秘密保護法案。国民・中小業者の目、耳、口をふさぎ、何が秘密なのかも知らされないまま監視・処罰されるなど、恐ろしい内容が明らかになってきました。「廃案へ力を合わせよう」と共同行動が強まっています。

原発問題も隠す対象
政府交渉で粗雑さが露呈

200人が集結した秘密保護法を考える超党派の議員と市民による第2回政府交渉

　秘密保護法を考える超党派の議員と市民による政府交渉が10月24日、国会内で開かれ、200人が参加しました。内閣府、総務省、外務省、警察庁の担当者が応対し、日本共産党をはじめとする6党の議員による質問で、原発に関連する情報も秘密指定にされる可能性があることが分かりました。
　日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、核物質防護や原発本体などの情報が特定秘密に該当するか質問。内閣情報調査室の橋場健参事官は「核物資警備の実施状況についてはテロ活動防止に関する事項として指定されるものもある。原発等関係の施設、警備等に関するものであれば同様」と回答。原発の内部構造や事故などの実態が秘密対象になりうることが判明しました。
　特定秘密保護法違反を捜査する捜査員が特定秘密と知った上で捜査するのかを問うと、警察庁の担当者は「他省庁が指定した特定秘密は何か警察庁は分からない」と答弁。内閣官房は「捜査遂行の中で、捜査機関と行政機関で照会をして特定秘密を提供する仕組みを今後つくる予定」と答えるなど、法案の粗雑さが露呈しました。
　交渉終了後、赤嶺議員は橋場参事官に特定有害活動の防止に関する事項の「その他の重要な情報」について聞き取りを行うと、「都道府県警察が収集した情報」と回答しました。さらに都道府県警察や海上保安庁など治安機関の「情報の収集整理又はその能力」も「秘密」の対象になると説明するなど、公安警察をはじめ広範な機関の活動が秘密になることも明白になりました。

一般市民も処罰対象に
法律研究者271人が反対声明

秘密保護法の危険な内容を知らせ廃案へ共闘を呼びかける憲法、メディア法、刑事法の研究者たち

　憲法を踏みにじる秘密保護法案は反対―。憲法、刑事法、メディア法研究者が10月28日、国会内で記者会見を開き、研究者271人が賛同（10月28日時点）する声明を発表し、秘密保護法案反対を訴えました。
　会場に集まった研究者らが次々とマイクを握り、廃案へ共同を呼びかけました。
　上智大学の田島泰彦教授は「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の三つの基本原理を根本から踏みにじり、取材・報道の自由を縛って国民の知る権利やプライバシーを侵害する情報統制法だ」と厳しく批判。「共同通信の世論調査で50・6％が『反対』を示し、82・7％が慎重審議を望んでいる」と反対世論の広がりを紹介しました。
　一橋大学の村井敏邦名誉教授は「法案は軍事立法。戦前の軍機保護法と性格を一にしている。特定秘密の対象はあいまいで処罰対象も学者、一般市民など広範囲に及ぶ。共謀、教唆、扇動も対象なので学者の研究活動なども盗聴される危険がある。刑事手続き的にも大問題」と強調しました。
一橋大学の山内敏弘名誉教授は「安全保障も入るため食糧や経済など幅広い概念も特定機密対象に含まれる。また警察関連などによる市民への監視活動などさまざまな活動も取り締まり対象になる」と述べ、「安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認を国民が知らないうちにする狙い。国会機能も麻痺させ戦前の大本営発表と同じになりかねない」と警鐘を鳴らしました。
　青山学院大学の新倉修教授は「米国の盗聴行為に国際的非難が浴びせられている中、日本政府は米国と歩調を合わせスパイ情報を取得し、国民監視国家になろうとしている」と警告しました。
　日本体育大学の清水雅彦准教授は「国民ではなく国家の安全を守るため、警備・公安警察の活動も秘密のベールに包まれる。公安警察や自衛隊の情報保全隊など軍事と治安部隊の肥大化で国家を運営する体制が狙い」と告発しました。