TPP交渉即時撤退を　890人が「大学教員の会」結成

　「ＴＰＰ参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会」は4月26日、国会内で記者会見し、これまでに明らかになった「日米事前協議」が米国への追随合意であると告発、あらためて交渉参加への即時撤回を求めました。会見には醍醐聰東京大学名誉教授らが出席しました。

TPPの問題点について記者会見する醍醐東大名誉教授ら（中央）

　日米事前協議は、日本がＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加許諾を得るための米国との協議で、4月12日までに終了。日米両政府はそれぞれ合意の概要などを発表しています。
　大学教員の会はこの両政府の発表を分析、会見では「『日米事前協議』の結果は日本側全面屈服以外の何物でもなかった」との声明を発表しました。
　大西広慶応大学教授は問題点を（1）米国側の自動車輸入関税撤廃は最短でも乗用車5年を超え、日本郵政のかんぽ生命によるがん保険・医療保険の新商品の投入などを最低でも数年間認めないことを丸のみするなど日本側が一方的に譲歩したもの（2）米国のさらなる要求を受け入れるための日米二国間平行交渉の設置が義務付けられ、その中で非関税措置については、競争促進政策、政府調達、農薬規制への対処、衛生植物検疫措置などの9分野の個別論点が名指しされている（3）こうした屈辱的外交の真実を日本政府が意図的に隠ぺいしようとしている-と3点にわたって列挙。「ＴＰＰ交渉でも日米二国間交渉でも国益・国民益が守られることはない」と断じ、交渉参加の即時撤回を求めました。
　醍醐名誉教授は日米によるＴＰＰ参加二国間協議について、両政府の発表には重大な食い違いがあるとして、日米事前協議の実際の内容、協議項目などについて、野党議員に国会質問を要請していくことを明らかにしました。
　賛同者として商社マンの経歴を持つ名古屋市立大学の中川十郎特任教授、佐久総合病院の医師でもある独協医科大学非常勤講師の色平哲郎氏が発言。アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏が、日米事前協議の詳しい内容について報告しました。
　「大学教員の会」は4月9日、醍醐名誉教授、岡田知弘京都大学教授、金子勝慶応大学教授ら17人の呼びかけで、参加交渉の即時撤退を求める要望書に賛同した全国の大学教員らで結成。賛同者はこれまでに890人を超えています。
　同会は4月10日に結成報告も兼ねた記者会見を行い、前日の9日には即時撤退を求める要望書を安倍首相宛てに提出しています。