衆議院比例定数削減許すな　全商連など11団体が院内集会開く

「民意を切り捨てる比例定数削減に反対しよう」と開かれた院内集会

　「民意を切り捨てる比例定数80削減を許すな」「小選挙区制をなくし、抜本改革で国民の声が届く国会にチェンジ」―。全商連や全労連、自由法曹団など11団体は19日、消費税増税法案と抱き合わせで比例定数の削減を狙う政府の策動をストップさせようと、衆院第1議員会館で集会を開きました。各層から115人が参加。集会後は各政党代表や幹事長などに要請しました。

　主催者を代表して全労連副議長の柴田真佐子さんが「野田内閣は税と社会保障の一体改革の名で、年金改悪や納税者番号制など11法案を一括で審議採択をしようとしている。国民の命と暮らしを破壊する政治は許せない」とあいさつ。内閣府の調査で、8割を超える国民が国政に民意が反映されていないと答えていることを紹介し、「多様な民意を国政に伝える上で、比例代表の定数削減は絶対に認められない。運動を広げてストップさせよう」と呼びかけました。
　日本共産党国対委員長の穀田恵二衆院議員が国会情勢を報告。「中選挙区に戻すべきという超党派の議員連盟には200人近い議員が結集し、公然と小選挙区制の弊害を論じている。一方で、民・自・公の3党合意で国会審議が形骸化し悪法が強行されている。国民要求に基づく運動にこそ大義があり、定数削減とリンクさせた消費税増税法案を廃案に追い込もう」と訴えました。

ＴＰＰ、秘密保全法やめよ
　続いて各団体が取り組みを発言。「一体改革で社会保障の切り捨てか増税かを迫られることに。ＴＰＰ参加で、医療分野は公的医療保険制度が解体される。安心して医療にかかりたいという民意を国政に反映することが必要」（保団連）、「権力を批判する自由、国民の知る権利を奪う秘密保全法の上程をやめさせる運動を。比例定数の削減は、危険な法律を簡単に通すことが狙い」（出版労連）、「国の責任を投げ捨てる子育て新システムが狙われている。安心して子育てしたいという願いを切り捨てることは許せません」（新婦人）、「消費税増税を許すなと一点共闘の4・12国民集会を成功させた。増税反対の世論は日増しに高まっており、この民意を国政に反映させることこそ必要だ」（全商連）と意見を交流しました。
　まとめと行動提起を自由法曹団の小部正治さんが行い、「5・30学習決起集会」の開催をはじめ、地域で集会を開くこと、街頭宣伝を強め世論を喚起することなどを呼びかけました。