削られるのは民意　比例定数削減反対学習会

比例定数削減阻止へ決意を語る鎌田副会長

　全国商工団体連合会（全商連）や憲法改悪阻止各界連絡会議、自由法曹団など9団体は9月29日、都内で「削られるのは民意（衆）比例定数削減反対！学習決起集会」を開き150人余が参加しました。比例定数削減反対の一点で広範な政党、団体、個人の共同を発展させる決意を固め合いました。
　日本共産党国対委員長の穀田恵二衆院議員が国会報告をし、東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授が講演しました。
　民主党が比例定数を削減して小選挙区制に限りなく接近していることを強調し、「小選挙区制は民意を遠ざけ、議員の質を劣化させている。さらに高額の政党助成金やヤミ資金に依存するなど『高コスト体質』と腐敗を招いている」と指摘。「衆院比例定数削減は言語道断」と厳しく批判しました。
　討論では各団体が決意を表明しました。全商連の鎌田保副会長は「中小業者は単価をたたかれ、赤字でも売り上げが1000万円を超えれば消費税を納めている」と訴え「比例定数削減の狙いは少数政党を排除し、2大政党制を実現して消費税を10％に引き上げること。民意を踏みにじる定数削減は絶対に許さない」と力強く発言しました。
　集会アピールを採択し、職場、地域、学園、草の根での学習宣伝を強めることを確認しました。
　社民党の福島みずほ党首からメッセージが寄せられました。