核兵器廃絶へうねり大きく＝3・1ビキニデー

　被災５６年３・１ビキニデーの諸行事が２月２７日〜３月１日に静岡県内で開かれ、民主商工会（民商）からも多数参加。間近に迫るＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議や原水爆禁止世界大会に向け、核兵器廃絶の大きなうねりを起こす決起の場になりました。

ＪＲ焼津駅前の商店街を歩く３・１ ビキニデーの献花墓参行進

　８割弱の首長が国際署名に賛同し、県議会が「平和宣言」を全会一致で決議した静岡県。静岡県商工団体連合会（県連）からは２日間で、延べ５６人が参加しました。
　清實夫副会長＝電気工事＝は「ＮＰＴや世界大会につなげようと第３の被爆県という自覚で努力した」と語ります。
　愛知・守山民商のＨさん＝金型＝は「故・久保山さんの『原水爆の被害者は私を最後にしてほしい』の言葉を胸に献花墓参行進を歩きました」と核兵器廃絶への思いを明かしました。
　日本原水協が２８日に開いた全国集会には１２００人が参加。
　高草木博事務局長は「世界の指導者に核兵器全面禁止・廃絶交渉を強く求めよう」と呼びかけ、国際署名と自治体首長に賛同を求める目標を達成しようと提起。海外３カ国の代表が「ニューヨーク大行動で核保有国を孤立させよう」（米国代表）など核廃絶への決意を表明しました。
　その後、六つの分科会で討論。第３分科会「核兵器とくらし」では静岡県連の大石秀之会長が「地域密着の商売は地元で働く労働者、農家などの収入が安定しなければ成り立たない」と発言し、国際署名と一緒に、「浜岡原発即時停止を求める請願署名」の運動を紹介しました。
　３月１日の、献花墓参行進では、故・久保山愛吉氏の墓前祭で全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長が核兵器廃絶への誓いを述べました。
　また、原水爆禁止世界大会実行委員会などが主催した３・１ビキニデー集会には１５００人が参加しました。
　同実行委員会運営委員会の野口邦和代表は「『核兵器のない世界』は究極ではなく、実現可能な問題」と主催者報告。
　「６・９行動」や「国民平和大行進」などで大きなうねりづくりを呼びかけ、非核・平和に向けた集会アピールを採択して閉幕しました。