| |
共謀罪を提出するな 国会前行動で訴え＝全商連など大運動実行委員会
主催者あいさつで、稲田防衛相の国会答弁を厳しく批判する全商連の鎌田保副会長
「共謀罪を国会に提出するな」「自衛隊は南スーダンから撤退を」―。全国商工団体連合会（全商連）や労働組合、市民団体で構成する国民大運動実行委員会など３団体は１５日、定例の国会前行動を行いました。首都圏の各民主商工会（民商）の会員も含め２５０人が参加。安倍政権打倒へ怒りの決意が出されました。
全商連の鎌田保副会長が主催者あいさつに立ち、中小業者に払いきれない消費税負担を押し付ける一方、軍事費を拡大する安倍政権を批判。かつて、旧日本軍部隊の全滅を「玉砕」、戦闘を「事変」などと言い換えて、第二次世界大戦で破滅の道に突き進んだと指摘し、「南スーダンＰＫＯ派遣で稲田防衛相が『戦闘』を『衝突』と偽った国会答弁は許されない。国民と立憲野党の共闘で稲田防衛相辞任と安倍内閣を退陣させよう」と訴えました。
「ＴＰＰを強行し、今度はさらなる譲歩を迫られる米国との２国間協議へと、国益と主権を投げ捨てる暴走政治」（農民連）、「『働き方改革』の下で残業時間の上限規制を事実上なくす改悪は人の命よりも会社の利益を優先するもので認められない」（全労連）、「研究分野にも軍産学共同の動きが加速。今年度予算で１１０億円に増額され、研究者の事実上の徴兵制だ」（国公労連）、「国民健康保険料（税）の都道府県化で保険料が１・７倍の負担増に。高すぎる保険料の引き下げを」（埼玉社保協）、「７月に米軍輸送機オスプレイが横田基地に配備予定。辺野古新基地の建設阻止とオスプレイ配備の中止・撤去を広げよう」（東京平和委）と訴えました。
日本共産党の宮本岳志衆院議員が国会情勢報告。「不適格な大臣の下で共謀罪の国会提出は許されない」と与党を厳しく批判しました。
全国商工新聞（2017年2月27日付） |
