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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 平和・憲法 > 全国商工新聞 第3187号10月12日付
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平和・憲法
 

〜戦争法廃止へ 全力でたたかう〜 軍需産業強化に懸念

戦争に加担したくない「国民連合政府」実現を

池田 克憲さん=精密金属加工=東京・蒲田民商

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平和でこそ商売繁盛と語る池田さん

 安倍政権は、憲法も立憲主義も無視して戦争法を強行採決しました。日本を再び戦争する国に変貌させる許し難い暴挙です。
 日本経団連は武器輸出を国家戦略として推進を求め、米国は軍事費削減による肩代わりを求めています。私は日本が米国と同様に、戦争経済に依存する軍産学複合体へ走り始めていることに危機感を覚えます。
 防衛装備庁が1日に発足しました。私は激しい怒りとともに恐れも感じています。自分が加工した製品が兵器の部品に組み込まれ、結果として戦争に加担するのではないかと。私の父は、ベトナム戦争時に米海兵隊の上陸用舟艇のエンジン部分のシャフトを作ったことがあります。製造後に発注主に言われて分かったそうです。設計図には自分の作る部品が何に使われるかの全体像が書いてないので、末端の製造業者は判別できません。
 私は、イラク戦争のような米国の無法な戦争に肩入れしたくない。憲法が保障する平和な日本で、平和な産業で業者として生き抜きたい。そのためにも海外の無辜の市民を殺し、自衛隊員の命も危険にさらす戦争法は廃止しかない。安倍政権を退陣させましょう。
 日本共産党が呼び掛けた「戦争法廃止、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を撤回する国民連合政府」の提案を心から歓迎します。平和でこそ商売繁盛、実現へ全力でたたかいます。

全国商工新聞(2015年10月12日付)
 
   

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