「国民連合政府」実現へ　全商連に申し入れ＝日本共産党

戦争法を廃止し、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を実現する「国民連合政府」について国分会長（机左から2人目）と星副会長（同3人目）、岡崎事務局長（左端）に説明する日本共産党の市田副委員長（右から2人目）

　｢戦争法廃止の国民連合政府の実現｣を提案した日本共産党。9月24日、市田忠義副委員長らが全商連会館を訪れ国分稔会長らと懇談しました。国分会長は｢国民の願いに応えた提案｣と応じ、世論と運動を広げ戦争法廃止に向け力を合わせていくことを確認しました。
　同提案は戦争法を強行成立させた19日に、日本共産党が発表したもので、国民的な運動と世論を広げるとともに、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すの一点で大同団結する国民連合政府の実現をめざす、としています。
　市田副委員長は、戦争法を廃止するには、国会の廃止決議、集団的自衛権の閣議決定の撤回を柱とした国民連合政府の実現が必要と強調。戦争法案廃止で民主、維新、生活、社民など5党1会派と党首会談を重ねてきたことに触れ、他党と懇談を行い政権合意の上に立って選挙協力を進めたい、と語りました。
　国分会長は、全商連として、戦争法案廃止のキャラバン、署名、宣伝活動に全力を挙げてきたことを紹介するとともに｢安倍内閣を退陣に追い込んだ後どうするのか、という声が上がったが、今回の提案はそれに応えるもので、歓迎だ。国民連合政府を実現する方向で、機関会議にもはかり頑張っていきたい｣と答えました。
　懇談には共産党の浦田宣昭・国民運動委員会責任者が同席。全商連からは星実副会長、岡崎民人事務局長らが応対しました。