強行採決許さず　戦争法必ず廃案に

日本共産党の大門実紀史議員に署名を手渡す国分稔会長（前列右）

　全国商工団体連合会（全商連）は8月27日、「戦争立法に反対し、憲法9条を守り生かすことを求める」請願署名など17万3457人分を国会に提出しました。9県連から80人以上が参加し、国会議員要請も行いました。

国会に署名提出＝全商連
　主催者を代表し国分稔会長があいさつ。「8月30日の国会包囲10万人大行動と合わせ、本日の行動で地元議員に中小業者の戦争反対の思いを届け、廃案求め働きかけよう」と呼び掛けました。
　集会には日本共産党の国会議員7人が駆けつけ、大門実紀史参院議員が国会情勢報告しました。「衆議院での強行採決は安倍首相の焦りの表れ。77回も委員会がストップするなど、廃案しかない」と指摘。自民党議員が盛んに宣伝する中国脅威論についても、中谷元防衛大臣は「中国を含めて特定の国を『脅威』とみなして軍事的に対抗するという発想には至ってない」と脅威論を否定する答弁をしていることを紹介しました。
　議員要請では自民・公明・維新の議員が、まともに話も聞かないという対応。一方で、民主党の議員が紹介議員になるなど、世論が変化を生み出していることを実感させる要請行動となりました。
　民商全体で1万6000人分の署名を集め、自身も120人分の署名を集めて参加した兵庫民主商工会（民商）の平田雅庸副会長は「戦争法案はどうしても止めなアカン。さらに署名を集め、30日には商店街でも宣伝しようと話し合っている」と語りました。