良識と知性結集し安保法案廃案に

法曹関係者、学者が一斉に「違憲」「廃案」のプラカードを掲げた共同会見

　「安保法案は違憲。廃案しかない」―。8月26日、安保法案（戦争法）廃案へ法曹界、弁護士会会長、多分野の著名な学者・研究者が東京都内で大同団結しました。「オール法曹」「オール学者」の300人が一堂に会したのは初めてのことです。共同会見では安倍政権に、良識と知性を総結集して、戦争法案の廃案を迫りました。主な登壇者の発言を紹介します。

　安保法制は違憲。とても問題がある法案だ。安倍政権の総選挙での得票数は三十数％しかない。安倍政権が選挙の争点にしたのはアベノミクス。安保法制は争点ではなかった。それを急に持ち出してクーデターのようにゴリ押しする。到底、許されるものではない。

　安倍政権は昨年7月、憲法9条を閣議決定で解釈変更した。これは理論的整合性だけでなく法的安定性も覆すもの。歴代内閣も与野党も自衛隊の創設以来、集団的自衛権行使は違憲と結論づけてきた。解釈変更は到底成り立たない。

　安倍政権はフルスペックの集団的自衛権ではないから一部行使ができるという。しかし憲法9条の下では、ちょっぴりであろうと、たっぷりであろうと集団的自衛権は行使できない。

　日弁連は強制加入制の団体だが、人権保護を使命とする団体として憲法を守る一致点で安保法制に反対する。立憲主義の破壊は認められない。こんなことがまかり通れば、人権を守るための国家権力に対する歯止めがなくなる。

　安保法制は違憲。6月4日の憲法審査会でも述べてきた。今、問われているのは安倍政権の存続を許すか否かだ。

　自衛隊統合幕僚監部は法案成立を前提にスケジュールを勝手に決めている。制服組幹部がミリタリーの発想をダイレクトに政治に反映させようとしている。

　安倍政治の本質は何か。人権侵害だ。安保法制は中国など近隣諸国との友好関係を壊し、脅威や不安をあおるもので、許されない。

　第2次大戦以降、戦争をしなかった国はわずか5カ国。日本が一貫して戦争をしなかったことは誇るべきこと。私たちはその伝統を守り続けなければならない。さらに人道支援という介入で被害を受けるのはいつも若者たち、子どもたちだ。

　108大学の学者・研究者、学生が分野を超えて立ち上がった。その背景は何か。それは立憲主義や知性、学問や大学が脅かされる危機を打開したいという思いに同感したからだ。