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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 平和・憲法 > 全国商工新聞 第3180号8月10日付
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平和・憲法
 

許すな戦争法案 兵站は武力行使と一体

自衛隊資料示し追求=日本共産党・小池参院議員

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戦争法案を廃案に追い込むぞとシュプレヒコールを上げる国会行動の参加者(7月28日)

違憲と危険鮮明
 戦争法案阻止に向けた論戦が参議院で始まりました。7月29日の安保法制特別委員会では、戦争法案の違憲性と危険性がますます鮮明になりました。
 小池晃議員(共産)は戦争法案の下で海上自衛隊が想定する米軍などへの支援活動の内容を明らかにしました。
 小池議員が示したのは独自に入手した海自幹部学校作戦法規研究室が作成した部内向け説明資料「平和法制案について」(6月)です。
 米軍の対潜哨戒ヘリが敵潜水艦の探知・攻撃を行い、敵潜水艦の魚雷の射程外で海自のヘリ空母が米軍ヘリに燃料補給をする図が描かれています。武力行使と一体ではないと強弁する政府に対し、「魚雷の射程の外で米軍のヘリが攻撃して自衛隊の空母に戻ってきて給油・整備し、また飛び立ち攻撃する。これは誰が見ても米軍と一体になった武力行使。明白な憲法違反」と追及。中谷元・防衛相は「日米共同による対潜水艦作戦における『後方支援』の一つをイメージしたもの」と認めた上で、戦闘現場以外での実施を否定しませんでした。「国会で一度も示されたことがない事例が自衛隊内で説明されているのは重大な問題」と小池議員は厳しく批判しました。
 さらに兵站がどれほど危険なのか、小池議員が次に示したのは「兵站は軍事行動の格好の標的になる」ことなどが記された米国海兵隊の海兵隊教本。「兵站は特に昨今の対テロ戦争のように無秩序で突然の攻撃には最も弱い」との指摘に対して、安倍首相は「自衛隊が活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定した上で後方支援を行う」と従来の答弁を繰り返しました。

法律に記述ない
 小池議員は「『自衛隊が活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所』というのが条文のどこに書いてあるのか」と追及。政府はまともに応えられず、審議は何度も中断した上で、中谷防衛相はようやく「記述はない」と認めました。小池議員は「法律にないことをあるかのように発言することが国民の不信を招いている」と政府の姿勢をただしました。

全国商工新聞(2015年8月10日付)
 
   

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