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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 平和・憲法 > 全国商工新聞 第3172号6月15日付
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平和・憲法
 

戦争が商売つぶした 憲法カフェで語る=京都・右京

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活発な討議が続いた右京区民商の憲法カフェ

 「あれから70年〜わたしの戦争体験」と題して、京都・右京民主商工会(民商)は5月16日、第2回「憲法カフェ」を阪急西院駅近くの喫茶店で開き、地域住民や商工新聞読者、会員など17人が参加。民商・全商連運動の信条「平和でこそ商売繁盛」を再確認しました。
 「中国の海洋進出、北朝鮮の核兵器などの脅威は?攻められたら?」「戦争は行為自体が国際法違反。起こせば世界から信頼を失う」「逆に日本が戦争する国になれば狙われてしまう」― 。さまざまな疑問も交え2時間以上、白熱した意見を交わしました。
 大阪・片町の商店街で生まれ育った商工新聞読者のTさん=年金生活=が戦時中の体験を紹介。軍が道路拡張のため立ち退き命令を下したため、商店街がつぶれ、友達に別れを告げる間もなく引っ越しを強いられた痛苦の体験を語りました。
 「明日の自由を守る若手弁護士の会KYOTO」の谷文彰弁護士が「戦争・憲法・平和」を主題に「戦争法案」の中身や問題点を解説。交流では、集団的自衛権や憲法、沖縄の辺野古新基地建設や中国・北朝鮮の核開発など、活発な議論が交わされました。
 終了後、実行委員会は「戦争に向かう安倍政権のきな臭さをはじめ、憲法など、もっと腹を割って多くの人たちが話せる場所づくりが必要」と、草の根の世論づくりに向け、双方向型の対話が大切だと実感しました。

全国商工新聞(2015年6月15日付)
 
   

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