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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 平和・憲法 > 全国商工新聞 第3169号5月25日付
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平和・憲法
 

新基地許さない 辺野古・美ら海からのリポート

負の遺産残さない 雨の中2500人=建設反対県民大集会

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 「止めよう辺野古新基地建設! 県民大集会」が4月28日、那覇市の県民広場で開催されました。雨にもかかわらず2500人が集まり、集会後はデモも行われ民商会員も数十人参加しました=写真。
 ヘリ基地反対協を代表して沖縄県連の仲本興真会長が「辺野古基地建設で、沖縄の観光産業の目玉である海をつぶすな。戦争政策と利権の温床にするな。基地という負の遺産を、私たちの時代で終わりにしよう」と訴えました。
 参加した北那覇民商の玉城米子さん=家電販売=は「たくさんの人が参加していたことに感激した。基地はいらないの意思を示したい」と語っています。新基地建設反対の広がりを実感した集会でした。
 この日は沖縄が1952年にサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離され、米軍の占領下に置かれた日であり、沖縄では「屈辱の日」として、抗議行動が取り組まれてきました。
 安倍内閣は13年のこの日、「主権回復の日」として記念式典を行い、沖縄県民の批判を受けました。菅官房長官は「主権回復の日として今後も5年か、10年ごとの節目に式典を行う」と発表しました。
 沖縄県民・国民の反発は避けられません。県民集会の当日は、オバマ米大統領と安倍首相との会談も行われ、共同声明では「普天間基地の5年以内の運用停止」については盛り込まれず、辺野古推進を確認するなど、県民の辺野古反対の民意を無視する方針を打ち出しています。

全国商工新聞(2015年5月25日付)
 
   

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