集団的自衛権阻止へ　署名23万人分提出

戦争する国づくりを許すなと全国から集められた署名を井上参院議員（右端）に手渡す集会参加者

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する「戦争をする国づくりストップ！　憲法守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）は11日、参議院議員会館内で「6・11署名提出大集会」を開きました。全国から87人が集まり、集団的自衛権行使容認反対署名など23万1004人分を国会へ提出。安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を狙う中で、「戦争する国づくり」を草の根の運動で阻止しようと決意を固め合いました。
　主催者を代表して、自由法曹団の長澤彰幹事長があいさつ。日本共産党の井上哲士参議院議員が国会情勢報告で「参議院の憲法審査会で、9条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法の改定法案の審議が行われ、本会議で採決しようとしている」と緊迫している状況を強調しました。
　各地の活動報告では、大阪から参加した女性が「集団的自衛権行使容認反対の署名宣伝で、80代の男性が自分の戦争体験を語ってくれ、『日本は軍隊を持ってはいけない』と訴えていた。赤ちゃんを抱いた母親もテレビを見て不安になり署名に応えてくれた。私たちの運動で安倍首相の狙いを伝えていくことの大切を実感した」と発言。また、神奈川の教職員は「女子高校生が『集団的自衛権は私たちに関わる問題。兄弟や彼氏が戦争に駆り出されるのは嫌だ』と話し、署名に応えてくれた。運動を強めたい」など決意表明が相次ぎました。