「日本平和大会 in 佐世保」　核兵器も基地も軍事同盟もないアジアへ　

佐世保市民に平和を訴えたピースパレード

　「核兵器も基地も軍事同盟もない平和な日本とアジアへ-いま、沖縄と心をひとつに」をスローガンに、長崎県佐世保市で3日〜5日、「2010年日本平和大会」が開かれ、1200人が参加しました（主催は同実行委員会）。北朝鮮による砲撃事件を受け、過去最大の日米共同実動演習が九州を中心に強行されるなか、日米安保条約と暮らしとのかかわり、基地撤去を願う草の根のたたかいなど熱く討論しました。

沖縄と全国の連帯強めよう
　3日の全体会では、全労連の大黒作治議長が開会あいさつしました。
　基調報告を行った日本平和委員会の千坂純事務局長は、沖縄県知事選挙の結果を踏まえ、「沖縄と全国の連帯を強め、米軍基地縮小・撤去の運動をさらに発展させよう。日米関係と『安保』を問い直す草の根からの運動を広げ、アジアの平和実現、安保条約破棄の世論を広げよう」と強調しました。
　沖縄からは、高江ヘリパッド、辺野古新基地反対のたたかいが報告されました。

安保体制支える消費税は廃止を

シンポジウムで発言する長崎県連吉次会長

　4日は、シンポジウムと9分科会で活発に討論。
　シンポジウムでは「なぜ、ここまで暮らしが破壊されるのか？-消費税、国民生活と日米安保の実態を考える」をテーマに長崎県商工団体連合会（県連）会長の吉次実男さん＝自動車修理＝がパネリストを務めました。日本共産党の大門実紀史参院議員をはじめ、農民連の村尻勝信副会長、新婦人長崎支部の前川美穂さんがそれぞれの立場から発言しました。
　吉次さんは消費税について「低所得者ほど負担が重く、大企業優遇税制であり、安保体制を税制から支える『隠れた軍事費』だ」と発言。消費税を価格に転嫁できない問題と、売掛金や生命保険を差し押さえなど過酷な取り立てで死に追いやられる人も出ている実態を告発しました。
　会場から「消費税は決して預かり金ではない。消費税を取れず身銭を切って消費税を払っている」と訴えもありました。
　神奈川県連の鎌田保会長＝印刷＝も「多くの業者が仕事がほしいと願っている。消費税は廃止し、地域を活性化しなければならない」と会場発言。「日本は平和憲法の立場に立ち9条、25条を守るべきだ」と訴えました。

全国・全世界の平和運動を交流
　「全国と世界の運動の大交流会」では、長崎原爆被害者協議会の谷口稜曄会長があいさつ。「非核三原則の法制化と被爆者の国家補償を」と強く訴えました。
　“車いすの被爆者”、渡辺千恵子さんの遺影が掲げられ、その生涯をつづった「平和の旅へ」を合唱。三たび原爆を許さないと誓い合いました。
　海外代表のアフガニスタンの実態告発の後、各地の基地被害やたたかいをリレートーク。妻を米兵に殺された横須賀の山崎正則さんが訴え、東京・横田、山口・岩国基地のたたかいが報告されました。

フィナーレでは婦人部がダンス

長崎県下の民商婦人部員の壮大な100人ダンス

　フィナーレでは長崎県の民商婦人部による100人ダンスが登場。笑顔あふれる元気な創作ダンスをしました。
　5日の最終日には、「もう基地はいらない―佐世保ピースパレード」が佐世保公園で行われ、「佐世保にも沖縄にも全国にも、基地はいらない」と市民に訴えました。

長崎県内の民商が尽力　調査行動のガイドなど務める

　6年ぶりに長崎・佐世保での開催となった平和大会。
　長崎県の民商は開会集会（3日）に先立ち行われた、基地調査行動でガイドを務めるなど大会成功に尽力しました。
　佐世保民商の上村英雄会長＝家電販売＝は「平和運動は草の根の運動を継続していくことが大切だと実感した」と力強く語っていました。