全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法 > 全国商工新聞 第2949号 11月1日付
 
平和・憲法
 

地域・職場・青年革新懇全国交流会開催


Photo
各地の多彩な活動が報告された全国革新懇全国交流会

 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)は10月16、17の両日、山梨県で全国交流会を開催しました。山梨県連・民商からの12人をはじめ、全国から約800人が参加しました。

 全体会では革新懇代表世話人の志位和夫日本共産党委員長、品川正治経済同友会終身幹事が特別発言しました。志位氏は、財界主導で二大政党づくりが本格化した03年からの7年間と共産党排除の社公合意(1980年)から30年の二つの歴史のモノサシで日本の政治の到達点を明らかにしました。その上で、草の根の切実な要求実現と一体に「三つの共同目標」(注)に基づく共同を広げるという革新懇運動の魅力と値打ちがますます輝いていると強調しました。
 品川氏は普天間基地問題や財政危機などで、マスコミの果たしている悪い役割を指摘。ごまかされない状況をつくるためにも革新懇の出番の時と強調しました。また、「おれたちが状況をつくるという覚悟と決意が大事である」と参加者を激励しました。
 全体会での活動報告と2日目の分散会討論では地域や町おこし、暮らしや雇用、平和・民主主義を守る運動など全国各地で多彩で魅力あふれる運動が豊かに展開されていることが報告交流されました。
 全商連の国分稔会長(革新懇代表世話人)が全体会と分散会の議長を務めました。

(注)革新懇「三つの共同目標」
 (1)日本の経済を国民本位に転換し暮らしが豊かになる日本をめざす(2)憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす(3)日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざす

   
  ページの先頭