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憲法改悪反対共同センターが交流集会
全国商工団体連合会（全商連）も参加する憲法改悪反対共同センターは６日、第８回全国交流集会を東京都内で開催。全国３５地域から１７７人が参加し、憲法違反の「海賊対処派兵新法」を廃案に追い込み、憲法審査会を始動させないことなど行動強化を意思統一しました。
一橋大学の渡辺治教授が特別講演。総選挙で反改憲・反構造改革を結集することが憲法を守る鍵と強調しました。
今井文夫事務局長は基調報告で「雇用・営業・暮らしの課題、核廃絶の問題を一体として「９の日」宣伝などの対話を進め、目標と計画を持った署名活動、学習などに力を注ぐことが重要」と強調。有権者比過半数の署名を集めた大阪・西淀川共同センターなど２団体が特別報告。五つの分散会では運動の交流とともに、青年向けに五感を生かした自発的で体験的な運動が報告されました。
集会では「総選挙で改憲派に痛打を与えよう」とアピールを確認。全商連の嶋岡千年常任理事が閉会あいさつしました。東京商工団体連合会のＨさん＝金属加工＝は「今、９条とともに２５条、２６条、２７条が本当に必要な時代。改憲なんてとんでもない」と話していました。 |
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