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金融危機と憲法で講演会
京都中小企業９条の会 地域密着型の経済こそ
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| 「思想信条・立場の違いを超えて頑張ろう」と閉会のあいさつをする京商連の田口副会長 |
京都中小企業９条の会は昨年１２月６日、第３回憲法講演会を京都市内で開催しました。金融問題と憲法をテーマに大阪産業大学の本山美彦教授を講師に迎え、会場いっぱいの８０人が参加。京都府商工団体連合会（京商連）・民主商工会（民商）からは３２人が参加しました。
世界的な金融危機の下、本山教授は「危機はどこまで進むのか」を主題に講演。新自由主義で米国経済が投資型社会に変遷し、あらゆる債権が証券化されて売買される実体や、歯止めないカジノ資本主義の仕組みなど、今の金融情勢を分かりやすく解説しました。
またアメリカの経済戦略にふれ、今後の日本への経済圧力について注意を促したうえで、「株式は企業活動に参加する会員証として使われるべきで、金融機関は、地域貢献度で評価されるべき」と力説しました。
質疑応答では「この金融危機が収まるのは、何年後？」の質問に、「大恐慌よりひどい状況。２０年はかかるのでは」という話も。
京商連の田口克己副会長は「バクチ経済の責任が、政治にあることを見逃してはならない。平和でこそ商売繁盛。思想信条、立場の違いを越えて頑張ろう」と閉会あいさつで強調しました。
右京民商の西村英弥会長は「アメリカの金融が、日本金融そのものを支配している事がよく分かった。地域密着型の経済の重要性を改めて感じた」と感想を寄せました。
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