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海外派兵恒久法を許すな
全国から１２８人が参加
改憲阻止の決意新たに
憲法改悪反対共同センター
全国交流集会
第７回憲法闘争の発展をめざす全国交流集会が６月２１日、東京都内で開かれました（憲法改悪反対共同センター主催）。民主商工会（民商）・県商工団体連合会（県連）をはじめ１７団体、３３都道府県から１２８人が参加し、「海外派兵恒久法を許すな」「住民過半数署名を集め９条改憲反対の世論をさらに広げ、改憲阻止の展望を切り開こう」「地域共同センターを確立しよう」と決意を新たにしました。
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| 「海外派兵恒久法の危険な内容を国民に知らせよう」と主催者あいさつする松井自由法曹団団長 |
自由法曹団の松井繁明団長が主催者あいさつ。
日本共産党の笠井亮衆院議員は「改憲原案を審査する憲法審査会を始動させなかったことは国民の世論と運動によるもの」と指摘。一方で改憲派の巻き返しに触れ、海外派兵恒久化を狙う動きが強まる下、憲法守れの運動を広げようと国会報告で述べました。
イラク派兵違憲訴訟弁護団の川口創事務局長は名古屋高裁の画期的な判決の意義を報告。▽航空自衛隊の兵員輸送は、憲法９条１項違反と認定したこと▽平和的生存権の具体的権利性を肯定したこと‐などを上げ、背景に平和を願う多くの市民の声が裁判官の心を動かしたことを指摘しました。一方で「すでに日本は戦争をしている国だということを直視してほしい」と訴えました。
平和でこそと…
全労連の今井文夫常任幹事が基調報告で０４年に共同センターを結成して以降、７２５万人分を超える署名を集めたと運動の広がりを紹介しました。住民過半数署名を達成した北海道・深川市共同センターや、ほぼ全域に地域共同センターを確立した埼玉憲法会議・共同センターが特別報告。「９の日宣伝」行動が、持続的で着実な前進を保障することなど参加者の胸を打つさまざまなドラマを紹介しました。
埼玉県婦協の川上豊子事務局長は、業者婦人が奮闘して署名を広げていること、基地巡りなどの体験学習などが運動を推進したことを紹介。国保や住民税など強権的な徴収で、生存権や財産権が脅かされている中小業者の実態を告発し「中小業者は平和でこそ商売繁盛。憲法を生かして命と営業、生活を守るためにも９条を守る」と意気高く決意を表明しました。
参加した埼玉・上尾民商のIさんは「川口弁護士の講演で、私たちも戦争当事者と認識し、胸が痛みました。高裁判決のパンフも活用して学習会も開きたい」と語り、兵庫県連のK副会長は「組織的にセンターの確立が困難な地域では民商の役割が強まっていると実感した。全国に５９９ある民商が行動を広げることが憲法闘争を発展させる力になる」と力を込めて話しました。 |
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