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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2931号 6月21日付
 
憲法動向
 

▽菅直人首相の創憲論

 鳩山由紀夫首相の辞任を受け、5日、菅直人財務相が後任首相に選ばれました。菅氏は就任後の会見で、前首相が米国と交わした普天間基地移設の合意を引き継ぐと表明。財務相時の「消費税増税に向けて検討する」という発言も否定しないなど、選挙公約に背く方向に進む構えです。
 憲法改正に関する発言はありませんでしたが、同氏は「(現憲法は)本当に国民主権のものになっていない」として、新たに国民が憲法をつくる「創憲」を主張しています。憲法で定めるべきとする条項についても、自身のウェブサイトなどで、国会の一院制化や、憲法解釈を国会で行う憲法裁判所の設置、選挙での投票義務化などを提示しています。
 また、00年9月に「自衛隊は現実に軍隊。専守防衛という目的をきちんとしたうえで、それに対応する軍隊は認めるべき」と、憲法9条に反する発言をしています。
 04年1月には、民主党代表として「06年までには党として新たな憲法のあり方を示したい」とも発言しており、全体的に改憲に前向きな政治姿勢が見て取れます。今後の動向を見守る必要があります。

   
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