▽改憲手続き法が施行

　憲法改正国民投票法（改憲手続き法）が５月１８日、施行されました。０７年に安倍晋三内閣（当時）が強行したもの。審議段階で▽公務員・教員を含め運動に広い規制がある▽最低投票率の定めがない▽有料広告が野放し‐など多くの問題点が指摘され、施行までに法の見直し・検討を行うことになっていました。
　しかし、この間、検討はまったくされてきませんでした。日弁連は法整備ができるまでの施行延期を求める会長声明を発表。自由法曹団も成立の経過、内容からも廃止すべきとする声明を出すなど、法曹界から批判が上がっています。
　一方で、江田五月参院議長は憲法審査会規程の制定を求める発言をし（５月１４日）、公明党の井上義久幹事長が「民主党は速やかに憲法の議論に応じろ」と審査会始動を求める発言（同１８日）をしています。
　自民党は今国会中に、国民新党も参院選に向けて改憲案を出すと発表するなど、改憲派は改憲に向けた動きを強めています。
　７月の参院選で国民は、改憲勢力に「ノー」を突き付け、その動きをやめさせる必要があります。